大塚 喜一郎

請求者が弁護士の行為で権利を侵害されても別に救済を求める方法があり、保護に欠けない。

請求権は同法115条により、2年間使わなかったことで時効で消えたとした二審の判断を正当とした。

職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。

裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。

特定候補への投票の勧誘は、政治的中立性を損なうおそれが極めて大きく、この程度の刑は不合理に重いとはいえないとした。

打席などの屋根も来客の便宜のための施設で、土地を使う目的に従たるものにすぎないとした。

貸主の別の訴えと競売の先後や正当な利益の有無が審理されていないとして、二審判決を破棄し、札幌高裁に差し戻した。

一審・二審には法令の解釈の誤りがあるが、懲役6月は正当な刑の範囲内で、取り消さないと著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

昭和7年の大審院（当時の最上級の裁判所）の判決を参照し、二審の判決に違法はないとした。

親が未成年の子を代理してその不動産を売ることが利益相反に当たるかは、行為の外形で決める。売った動機や代金の使い道では判断しない。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

一部の取消しで足りたのに全部を取り消した二審判決についても、最高裁の判断で取り消すべき事情までは認められないとした。

記録を調べても、最高裁の職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審には証拠のない水門の認定もあったが、他の2か所の水門の管理不良は認められ、結論に影響するとは明らかにいえないとして、上告を退けた。

拒絶時の事情や修理会社の故意・過失を確かめずに留め置きを認めた二審は誤りとして破棄し、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

相続の放棄は他人の意思で強制すべきでなく、取消しを認めれば相続の承認を強制するのと同じ結果になるとした。

脱税額は、承認がないものとして計算した税額から申告した税額を引いた額だとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。

前回の棄却決定そのものに対する請求だとしても、それを認める規定はない。

団体財産の分配でも、選挙運動の報酬の趣旨と了承して受け取れば、公職選挙法の買収の供与を受けたことにあたるとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を棄却した。