上田 豊三

この保険金は加害者に代わり損害を埋めるものなので、子の損害も同居の親族の損害に準じて支払いの対象になる。

減免を一時的に収入を失った人に限り、ずっと生活が苦しい人を対象外にした条例は不合理ではない。憲法25条・14条にも違反しないとして、住民の上告を退けた。

投入した混合物の全量について、法律が禁じる「みだりに廃棄物を捨てる」行為に当たるとした。

席の状況を知りながら普通免許で運転した以上、普通免許で運転できると思い込んでいても無免許運転の故意が認められる。

二審判決を取り消し、審理を尽くさせるため、事件を東京高裁に差し戻した。

児童に姿態をとらせて記録した者が、そのデータを別の記録媒体に記憶させて児童ポルノを作る行為は、製造罪に当たるとした。

被害者の差別的な言動、反省、500万円の預託などの事情を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

本当の買戻し付き売買を理由に所有権を得たとする貸主の請求には理由がなく、二審判決を破棄し、請求を退けた。

具体的な妨害の動きはなく休校日で生徒への影響も小さいのに、それらを重視し、研修としての面や学校を使う必要性を十分考慮しなかった。

損害額の証明が極めて難しくても裁判所は相当な額を認定すべきだとして、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

他の放送会社2社の株式は、持株比率や課税上の弊害を審理せずに評価方法を決めた点が誤りで、税額を計算し直すため高裁に差し戻した。

書面の記載が不正確・不明確な場合や、貸増しで実際の返済期間が100日未満の場合は特例が使えないとして、二審判決を破棄し差し戻した。

集金日数が返済期間の7割以上という要件では、集金に行ったが返済がなかった日も日数に含めてよい。

組合は借入金返済の実質的な危険を負わず、組合員も配給収益に関心を抱いていたとはうかがわれず、映画は事業の収益源とはいえない。

身勝手な動機や残忍な手口、4人の死亡などから責任は極めて重大で、酌むべき事情を考えても死刑はやむを得ないとした。

二審は長年の占有を知っていたかを確定せず、通路利用の認識と調査可能性だけで判断したので誤りとし、高松高裁に差し戻した。

消すのも相当に困難で、建物の効用を減らしたといえるから、落書きは刑法260条前段の「損壊」に当たるとした。

会社側の主張は事実の誤りや単なる法令違反をいうもので、刑事事件で最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

総会当日まで具体的な事実は全く示されず、当日の口頭説明も不明確だったので、十分な弁明も社員の的確な判断もできなかった。

付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。