上田 豊三

本件の報道は公共の利害に関わり、民事事件の重大性は明らかでなく、証言が不可欠ともいえないため、記者の証言拒絶には正当な理由があるとした。

私選弁護人の行為の効果は不利益でも本人に及ぶ。申立人自身も弁護人と意思疎通を図ろうとせず、この事態の大きな原因を作ったので責任がある。

併合罪は数罪をまとめて評価し一つの刑を言い渡すので、その刑への算入は原則どおりで、懲役に罰金を併科する場合も同じだ。

非常上告には理由があるとして略式命令を取り消し、2人に対する起訴を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

被害者側の落ち度を考えても、犯行の残虐さや結果の重大さ、遺族らの感情から責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

殺害の計画性がないことや18歳になって間もないことは、考慮すべき事情ではあるが、死刑を避ける決定的な理由にはならないとした。

無期懲役で約18年服役し仮出獄の約7年後の犯行で、出所後の問題のない生活を考慮しても死刑はやむを得ないとした。

国外への転居で義務が移る定めはなく、出国後も権利は失われないが、支払う義務があるのは国でなく長崎市だ。

故意の事故を払わないとする条項は保険会社が払いを免れる事由の定めだとし、その有無などを審理させるため高裁に差し戻した。

目のぼかしとサイズ縮小の加工をしても、その他はそのまま販売用CDに記憶させる意思だったので、販売目的にあたるとした。

納税者にも落ち度はあるが、税務署職員が収賄して不正に加担した極めて特殊な事情があり、最初の過少申告加算税は課せないとして取り消した。

決算書の記載から対象の支出は区別でき、都市計画決定や事業計画案の縦覧などの段階にあり、将来の支出も相当確実に予測できる。

ただ期限後の申立ては上級審でも退けられるので、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえず、抗告を棄却した。

以前の合意を覆す要求など組合側の交渉態度も考えると、ロックアウトは攻撃目的でなく、対抗手段として相当だ。

二審判決を取り消し、過失と死亡との因果関係などを審理させるため、福岡高裁に差し戻した。

保険金を社内規定の給付に充てると保険会社に約束していても、規定の額を超えて遺族に支払う合意があったとは認められない。

計画的で残虐な犯行で落ち度のない2名の命を奪っており、捜査段階の反省などを考えても死刑はやむを得ないとした。

保険料率を条例にゆだねる法律の規定は、基準に従って定めるもので市の勝手を許しておらず、憲法84条の趣旨に反しない。結論として上告を退けた。

掛金などの賦課に関する法律の規定は憲法84条の趣旨に反しないと判断し、上告を退けた。

二審は差し引く額の計算を誤り、賃金を多く認めすぎたとして判決を変更し、支払額を減らした。