主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。損害賠償について、侵害を積極的に誘導する行為は日本の民法でも教唆や幇助に当たり、米国子会社と連帯して責任を負うと述べた。特許の効力を国外に直接及ぼすものではないとして、賠償請求を退けた部分を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。福田裁判官らと共同の意見で、小作料は農業収益を上回らず税額を下回らないものであるべきだが、宅地並み課税で両立できなくなったとした。立法者の意思から、増額は原則として固定資産税等の額を限度に認めるべきだとした。
反対意見
2000.06.27 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 不法残留中の外国人である被告人は、一審で無罪判決を受け、勾留の効力が失われた。退去強制令書が出されて国外に退去させられるおそれが生じたため、検察官は控訴とともに、控訴審の裁判所に被告人の勾留を求めた。控訴審の裁判所は、第一回公判の前に記録の調査だけで被告人を勾留した。被告人側はこの勾留に異議を申し立てたが退けられ、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。再勾留には単なる疑いより高い基準として一審判決を破棄して有罪とする可能性が必要で、公判の審理か、少なくとも控訴の理由を書いた書面と答弁書の検討を経るべきだとした。国外退去で刑の執行ができなくなるのは重大な問題だが、規定の不備によるもので、それだけで勾留は正当化できないと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
301件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2001.10.25 第一小法廷 | 税関職員の組合差別と損害賠償 内部文書や配置換えなどの事実を総合しても、大阪税関当局の差別や差別の意図は認められないとした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2001.10.25 第一小法廷 | 税関の組合差別と脱退勧誘 関税局などの文書だけで差別の意思を推認するのはためらうが、横浜税関に固有の事実も併せれば、差別の意思を認めた二審の判断は是認できるとした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2001.09.20 第一小法廷 判決 | 木曽川殺人事件の死刑判決 遺族の被害感情も非常に厳しく、被告人に有利な事情を考えても、死刑はやむを得ないとして是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.07.19 第一小法廷 判決 | くい工事の代金と詐欺罪 一審はどれだけ支払を早めたかを認定しておらず、記録上も明らかでないため、二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.06.28 第一小法廷 判決 | 江差追分の番組と本の翻案 大会時が町の絶頂という認識は保護される表現でなく、記述の順序も独創的でない。文も短く、本の表現の特徴を直接感じ取れないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.06.21 第一小法廷 判決 | 軽油の混和製造と軽油引取税 そのため、譲渡した軽油の全量を基準とする軽油引取税の納付義務を免れず、二審の判断は結論において正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.06.11 第一小法廷 判決 | 偽ブランド衣料の売買契約の無効 卸売業者は該当商品の残代金を請求できないとして二審判決の代金請求部分を破棄し、該当商品の残代金額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 判決 | 教諭のエックス線検査拒否と懲戒 教諭が検査に適さない健康状態だった事情はなく、命令は適法で、従わなかったことは懲戒の理由にあたるとして、教諭の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 決定 | 審理終了後の文書提出命令への不服 申立てを退けた決定は控訴裁判所の判断を受けるので、当事者は控訴審でその当否を争うことができる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 判決 | 組合員の除名と理由の明示 本人が関わっていない事実を含む一連の経過を理由に一括で除名しようとしただけでは、理由を特定したとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.04.26 第一小法廷 | 教員の結核エックス線検査の受診義務 たん検査などでは受診義務は免除されず、検査が不適当な健康状態だった事情もない。命令は適法で、従わないことは地方公務員法の規定に当たる。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2001.04.05 第一小法廷 判決 | 在日韓国人元軍属らの障害年金 日韓請求権協定後に差別状態が生じたことは否めないが、援護の要否は高度な政策判断で、国会の裁量を著しく逸脱したとまではいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.03.30 大法廷 決定 | 妻を擁護した裁判官の懲戒 情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2001.03.30 大法廷 | 妻の捜査に関わった判事の戒告 書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。 | 大法廷
| — | 賛成 |
| 2001.03.28 大法廷 判決 | 小作料と農地の宅地並み課税 地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。 反対意見藤井正雄の意見 福田博判事・大出峻郎判事・亀山継夫判事・町田顯判事・深澤武久判事も反対意見 福田裁判官らと共同の意見で、小作料は農業収益を上回らず税額を下回らないものであるべきだが、宅地並み課税で両立できなくなったとした。立法者の意思から、増額は原則として固定資産税等の額を限度に認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2001.02.22 第一小法廷 決定 | 監査調書の提出命令と氏名の除外 1通の文書に提出義務のない部分があれば、特段の事情がない限り除いて提出を命じられるとし、貸付先の氏名等を除いた命令を正当と認めて抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.02.22 第一小法廷 決定 | 労災訴訟への事業主の参加 業務が原因との判断は判決理由の中のものにすぎず、損害賠償の裁判とは審理の対象も異なる。労災給付で補償義務も免れるので、これらは参加の理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.02.22 第一小法廷 判決 | 土地の売主の責任を問える期限 書面の提出時を期限の起点とした二審の判断は法律の解釈を誤っているとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.02.22 第一小法廷 | 過労死の労災裁判と会社の参加 一定規模以上の事業では、処分の取消しで保険料が上がる可能性があり、会社は署長側に参加できる。工場の規模は高裁で審理する。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2001.01.30 第一小法廷 決定 | 株主代表訴訟への会社の補助参加 本件の決算は取締役会の承認が必要で、取締役らが負ければ各期の計算や取引関係に影響するおそれがあるとして、会社の参加を許可した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
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