藤井 正雄

市場の公平性と投資家の信頼を守る目的は正当で、利益の保持を制限するだけの手段も不合理とはいえず、合憲だ。

除外部分だけを無効としても、裁判所が新しい立法をすることにはならないとした。

担保の設定を認めた二審の判断は相当でないが、破産管財人の請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。

訴えは適法であり、却下した二審判決は誤りだとして破棄し、中身を審理させるため大阪高裁に差し戻した。

需給の状況と関係なく県外の者だという一点で断ることは、利用者を守る法の趣旨から正当な理由にならない。

簡裁は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪の略式命令は法令違反であり被告人に不利益だ。

本件の債権は破産手続で異議なく確定し、債務者の敗訴が確定した場合と同じに見られるため、担保を立てた理由はなくなっていない。

確認の訴えは提訴の期限を過ぎており、却下の結論は正しい。Ｂ１が土地を占有しているとはいえないとの判断も認め、住民らの上告を退けた。

当局の分裂助長などを組合が当時から知っていたと断定できる事実はなく、時効で賠償請求権は消えていないとした。

人格障害は責任を軽くせず、恵まれない成育環境や反省を十分考慮しても、罪は誠に重く死刑はやむを得ないとした。

「すべて面積は公簿による」との条項は、面積が違っても減額しないという意味とはいえず、仲介業者からそうした説明もなかった。

未払給与は日韓協定を受けた法律で1965年に消滅した。敗戦に伴う国家間の財産処理の損害も補償は憲法の予想外で、法律は合憲とした。

入会後に生じた経営会社の債務不履行は対象外だ。申込者は未開場と知って入会しており、開場の遅れは拒む事由にあたらない。

実行通知までDに支払うよう求める記載は取立てへの協力の依頼を含むものにすぎず、債権が移った旨の通知と認める妨げにならないとした。

相続できるかどうかは遺産の有無や相続放棄に左右され極めて不確実で、債権者は担保として期待すべきでないから、不当に害するとはいえない。

当局の関与を組合が当時から知っていたとは断定できず、時効は成立しない。職員個人の請求を退けた判断も正当だ。

関税局や東京税関の内部文書、大阪税関での配置換えや入寮拒否などを総合しても、差別やその意思は認められないとした。

原作者は、漫画家が合意なしに主人公の原画を作成、複製、配布することの差止めを求められるとして、漫画家の上告を退けた。

民事執行法も、物上代位権を使う債権者の配当要求を予定していないとして、上告を退けた。

上告の理由に当たる主張はないとして、共同正犯を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。