主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。損害賠償について、侵害を積極的に誘導する行為は日本の民法でも教唆や幇助に当たり、米国子会社と連帯して責任を負うと述べた。特許の効力を国外に直接及ぼすものではないとして、賠償請求を退けた部分を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。福田裁判官らと共同の意見で、小作料は農業収益を上回らず税額を下回らないものであるべきだが、宅地並み課税で両立できなくなったとした。立法者の意思から、増額は原則として固定資産税等の額を限度に認めるべきだとした。
反対意見
2000.06.27 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 不法残留中の外国人である被告人は、一審で無罪判決を受け、勾留の効力が失われた。退去強制令書が出されて国外に退去させられるおそれが生じたため、検察官は控訴とともに、控訴審の裁判所に被告人の勾留を求めた。控訴審の裁判所は、第一回公判の前に記録の調査だけで被告人を勾留した。被告人側はこの勾留に異議を申し立てたが退けられ、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。再勾留には単なる疑いより高い基準として一審判決を破棄して有罪とする可能性が必要で、公判の審理か、少なくとも控訴の理由を書いた書面と答弁書の検討を経るべきだとした。国外退去で刑の執行ができなくなるのは重大な問題だが、規定の不備によるもので、それだけで勾留は正当化できないと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
301件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2001.01.25 第一小法廷 判決 | 休業補償の請求と詐欺の故意 不正請求なら不要な鉛筆書きの書面や給与明細も出しており、金額は担当者の判断に委ねる意思だったとみるのが合理的だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.01.25 第一小法廷 判決 | 盗まれた手形と除権判決 公告の現状では、善意取得者が判決までに届け出るのは難しい場合が多く、権利を失うとすれば手形の流通保護を損なう。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.01.15 第一小法廷 決定 | 事実を取り違えた保釈の却下 起訴内容と異なる事実を前提に保釈を退けた判断は重大な違法で著しく正義に反するとし、取り消して差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2000.12.14 第一小法廷 決定 | 文書提出命令に不服を言える人の範囲 不服を申し立てられるのは提出を命じられた所持者と却下された申立人だけで、訴訟の当事者でも認められない。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 2000.12.14 第一小法廷 決定 | 信用金庫の貸出稟議書と会員代表訴訟 会員が見られる書類は限られ、代表訴訟もその範囲を超えて文書を使う地位を与えないので、代表訴訟での申立てだけでは特段の事情にならない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 殺害された夫の扶養を失った損害額 約48億円の債務に照らし平均年収を基礎とした点、相続分で分けた点、子の成長を適切に考慮しなかった点は誤りとし、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者は懲罰を繰り返し受けており、事故防止や様子の把握のため立会いの必要性が特に大きく、刑務所職員の暴行を争う訴訟の調査でも立会いは違法でない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者の性向や行状から、事故の防止や処遇のために立会いの必要は大きく、立会いを条件とした処分も裁量の逸脱や濫用ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 寺の主管の罷免と宗派離脱 罷免の理由は無承認の解任と是正の拒否だ。宗派が離脱への支障を予見していても、法78条の禁じる不利益な扱いには当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 地方銀行の55歳以上の賃金引下げ 二審の賃金請求に関する部分などを破棄し、減額分の金額を計算し直すため高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 印刷用書体「ゴナ」と著作権 ゴナUとゴナMは従来のゴシック体から大きく外れず、この条件を満たさないので著作物ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.09.07 第一小法廷 | 55歳以上の賃金を下げた規則変更 賃金減額は極めて大きく経過措置も不十分で、多数派組合の同意も重視できないため、同意しない行員らに減額の効力は及ばない。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大4.98倍) 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.07.17 第一小法廷 判決 | 支店長の運転手のくも膜下出血と労災 持病の脳動脈りゅうが自然の経過で破裂寸前まで悪化していたとはみにくく、過重な業務が自然の経過を超えて悪化させたとみるのが相当だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.07.17 第一小法廷 | 運転手のくも膜下出血と労災 持病が自然に破裂寸前まで悪化していたとはみにくく、仕事の負荷が自然の経過を超えて悪化させ、発症につながった。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2000.07.17 第一小法廷 | 脳出血と業務の因果関係 二審の判決に上告理由が指摘するような違法はないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2000.07.13 第一小法廷 判決 | 別の刑の服役中と未決勾留の算入 被告人側の上告は適法な上告理由に当たらず、検察官もその他の部分に主張がないため退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2000.06.27 第一小法廷 決定 | 無罪判決後の控訴審での再勾留 外国人であることを理由にした不当な差別とは認められず、勾留は刑罰でもないとして、憲法違反などの主張を退け、不服申立てを棄却した。 反対意見藤井正雄の意見 遠藤光男判事も反対意見 再勾留には単なる疑いより高い基準として一審判決を破棄して有罪とする可能性が必要で、公判の審理か、少なくとも控訴の理由を書いた書面と答弁書の検討を経るべきだとした。国外退去で刑の執行ができなくなるのは重大な問題だが、規定の不備によるもので、それだけで勾留は正当化できないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2000.06.27 第一小法廷 決定 | 住居不定の被告人への郵便送達 そのため、規則の趣旨に照らし、その場所にあてて書留郵便に付して行った通知書などの送達は有効だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.05.01 第一小法廷 決定 | 別居中の親と子の面会 同じ趣旨の高裁の判断は是認できるとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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