主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。損害賠償について、侵害を積極的に誘導する行為は日本の民法でも教唆や幇助に当たり、米国子会社と連帯して責任を負うと述べた。特許の効力を国外に直接及ぼすものではないとして、賠償請求を退けた部分を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。福田裁判官らと共同の意見で、小作料は農業収益を上回らず税額を下回らないものであるべきだが、宅地並み課税で両立できなくなったとした。立法者の意思から、増額は原則として固定資産税等の額を限度に認めるべきだとした。
反対意見
2000.06.27 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 不法残留中の外国人である被告人は、一審で無罪判決を受け、勾留の効力が失われた。退去強制令書が出されて国外に退去させられるおそれが生じたため、検察官は控訴とともに、控訴審の裁判所に被告人の勾留を求めた。控訴審の裁判所は、第一回公判の前に記録の調査だけで被告人を勾留した。被告人側はこの勾留に異議を申し立てたが退けられ、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。再勾留には単なる疑いより高い基準として一審判決を破棄して有罪とする可能性が必要で、公判の審理か、少なくとも控訴の理由を書いた書面と答弁書の検討を経るべきだとした。国外退去で刑の執行ができなくなるのは重大な問題だが、規定の不備によるもので、それだけで勾留は正当化できないと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
301件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2000.04.21 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと口頭弁論の告知 規則の定める告知と確認を経ずに執行猶予を取り消すことは、権利の侵害で許されず、取り消さなければ著しく正義に反する。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2000.03.10 第一小法廷 決定 | 教科書検定審議会の文書の提出義務 両文書は作成の法令上の定めがなく、公表の予定もない。大臣の判断の過程で省内で使うために作られた内部文書だ。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.03.10 第一小法廷 決定 | 電話機の回路図と文書提出命令 外部に見せる予定がないだけでは内部用文書といえない。開示で所持者に見過ごせない不利益が生じるおそれを具体的に判断する必要がある。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2000.03.10 第一小法廷 決定 | 内縁の相手の死亡と財産分与 亡くなった側の扶養義務が相続人に引き継がれる余地もなく、残された側は相続人に財産分与を請求できないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.03.09 第一小法廷 判決 | 造船所の着替えと労働時間 入退場門と更衣所の間の移動、義務でない洗身など、休憩中の着脱の時間は労働時間にあたらないとし、労働者らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.03.09 第一小法廷 判決 | ゴルフ会員の破産と預託金の返還 年会費の支払は付随的な義務にすぎず、支払を免れるには退会すれば足りるとして、解除を認めず返還請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.03.09 第一小法廷 判決 | 破産とゴルフ会員契約の解除 経営会社の義務は残っていても、破産した会員の側に果たしていない義務がないので、破産法59条1項による解除はできない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.03.09 第一小法廷 判決 | 債権者に移った賠償請求権と自賠責 農協が母に払う額を約756万円に減らした。債権者への任意保険分は、妻子に払われた自賠責分を踏まえて計算し直し、約2180万円に増やした。 補足意見藤井正雄の意見 賠償請求権を失った被害者に直接請求を認めると、債務が消える利益に加えて賠償額も得る二重の利益になり、所有者にも不都合が生じると述べた。母に認めた弁護士費用220万円は不相当だが、不服が出ていないので正せないとも指摘した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2000.03.09 第一小法廷 判決 | 作業服の着替えと労働時間 作業服等の着脱と移動、資材の受け取り、散水の時間を労働時間とした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.03.09 第一小法廷 判決 | 離婚の慰謝料・財産分与と債権者 合意全部を取り消せるとした二審は誤りで、取り消す範囲と配当の変更を審理し直させるため、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2000.03.09 第一小法廷 | 造船所の着替え時間と労働時間 着替えなどの時間を労働時間とした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2000.03.09 第一小法廷 | 作業服の着替えと労働時間 作業服や保護具の着脱、更衣所などへの行き来、資材の受け取り、散水の時間は労働時間に当たるとした二審を正当とし、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2000.03.09 第一小法廷 | 造船所の着替え時間と労働時間 門と更衣所の間の移動、義務でない洗身や入浴、特段の事情のない休憩中の着脱は労働時間に当たらないとし、従業員側の上告を退けた。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2000.02.24 第一小法廷 判決 | 昼食時間の接見と検察官の日時指定 検察官が面会を翌日に指定しようとしたことは違法とはいえないとして、弁護人らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.02.24 第一小法廷 判決 | 生前贈与などを反映した相続分の確認訴訟 遺産分割や遺留分の裁判の前提として判断される事項で、単独で判決により確認しても紛争の抜本的解決に必要とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.02.24 第一小法廷 決定 | パチスロ機の部品に付いた偽商標 そのため機械に組み込まれた後も、商標はCPUがどの会社の商品かを示す働きを保っていたと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2000.02.07 第一小法廷 判決 | 少年らの自白と殺人の損害賠償 捜査官の誤導の疑いがある虚偽や中核部分の変遷があるのに、漫然と信用した二審には経験則違反があるとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2000.01.27 第一小法廷 判決 | 私道のポール撤去と車の通行 通行地役権も自動車の通行を目的とするものではないため、これに基づく請求も認められないとして、二審判決を破棄し控訴を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2000.01.27 第一小法廷 判決 | 相続登記の直し方と登記の同一性 三男の狙いは現在の持分4分の1の表示なので、持分を移す登記や保存登記の訂正を求めるものと解して認めた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2000.01.27 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の不服は、違憲などをいうが、実質は事実認定の誤りや単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 補足意見藤井正雄の意見 社会や国民の意識の変化で規定の合理性を疑う意見が目立ってきたと認めつつ、合憲から違憲に移った時点を定めるのは非常に難しいと述べた。影響が幅広い規定なので、混乱を避けるには国会が基準時を明確にして法改正するのが最も望ましく、現時点で違憲と判断するのは相当でないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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