大隅 健一郎

株主の地位に基づく支払いは、会社に利益がなく総会決議を欠いても配当であり、経費に入れられない。

検察官が挙げた判例は、事案が異なるか、後の大法廷判決で実質的に変更または破棄されたもので、理由にならないとした。

その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由にあたらないとした。

E社は取引が解消されて手形をD社に返す立場にあり、支払いを求める経済的利益がないので、この保護を受けられない。

両者の納税義務や財産は法律上別々で、更生手続開始は肩代わりする者の義務や責任に影響しない。

実際に業務を担当したDが責任を負わないのに、業務に関わらなかった他の取締役に損害を負わせることは、道理の上で認められない。

損害のおそれを予知し指示もできたのに具体的に命じなかっただけでは過失といえず、国に落ち度がない以上、貸主としての責任も負わない。

抵当権者は、建物への抵当権の実行か、返還請求権への執行での優先権の主張かを選んで行使できるとした。

仮登記をした人については審理不足として二審に差し戻し、貸主の仮登記より後に賃借権を得た人の上告は退けた。

そのため、契約時に土地と建物の持ち主が同じでも法定地上権は認められないとし、建物所有者の上告を退けた。

二審は業者の主張を誤解し、法の適用も誤ったとして判決を破棄した。代金債権の実質的な価値を審理させるため、福岡高裁に差し戻した。

国税の支払いは破産管財人の判断で行うものだ。徴収する側は交付要求ができるにとどまり、不服なら裁判所の監督や損害賠償請求によるべきだ。

多数の力で警備を排除して信号扱所に入った行為は、組合員に職場大会への参加を呼びかける目的でも正当とはいえず、建造物侵入罪にあたる。

二審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を広島高等裁判所に差し戻した。

これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

検察官のその他の部分への上告と、被告人側の上告は、適法な上告理由がないなどとして退けた。

決議の内容が登記されていれば、効力がないことの確定を求める訴えは適法だとする先例に従い、株主の請求を認めるべきだとした。

振り出した会社が組合員でないという主張は二審でされておらず、それを前提とする組合の主張は認められないとして、上告を退けた。

法律は公訴棄却を申し立てる権利を認めておらず、申立ては職権発動を促すにすぎないので、退ける裁判をする義務はないとした。