大隅 健一郎

催告の時点で時効にかかっていない利子税などがあるため二審判決を取り消し、差押えの当否も含めて審理をやり直させた。

登記官の違法行為で生じた無効な登記を信じ、権利を得られないのに代金を払うなどした損害は、その違法行為から通常生じる損害といえる。

裁判を起こせる期間は裁決書を受け取った昭和38年1月13日から3か月だとした二審の判断を、正当だとした。

旧法の実用新案は型の働きゆえに保護されるので、外形だけでなく目的や作用効果も考慮して判断する。

決定の書面が被告人と弁護人に別の日に届いた場合、期間は被告人本人に届いた時から数え始める。

違憲の主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、執行が不法行為なら終了後に賠償を請求できるとした二審に違法はないとした。

高裁が適法に確定した事実のもとでは、被告人を出納責任者とした判断は正当だとした。

先行車の存在を示す証拠は運転手の供述だけで、被害者らは否定しており、再検討が必要だとした。

従前の例で買収できるのは、遅滞なく令書を交付する場合か、遅滞なく行った交付や公告の欠陥を後から補正する場合に限られる。

二審はこれらを十分に調べずに結論を出したので誤りだとして、買主が敗れた部分を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

相手方の重大な過失は責任を免れたい側が証明すべきだ。本件では主張も証明もなく、重大な過失はないとした判断も正当で、上告を退けた。

建物などの明渡しは、破産者の物になった時期で訴える相手が変わるため、時期を確かめるよう一審に差し戻した。別の共同所有者の上告は退けた。

事後に不服申立ての道があれば、事前に言い分を述べる機会がなくても没取決定は違憲とは認められないとした。

Ｂ１の登記は現在の実際の権利関係に合っていて有効なので、その登記も前のＢ２の登記も抹消を求めることはできない。

一度争わなかった態度や変更後の主張の内容からみて、昭和35年12月以降の賃料額の認定は是認できる。

二審判決の主文は、図面の基点と鑑定結果で各地点を十分特定できるため不明確ではなく、事実認定にも違法はないとした。

二審の判断を正当とし、売主の上告を退けた。

Aの証言は客観的証拠に照らし信用性に疑いがあり、十分検討せず横領を認めた二審には審理不尽の違法があるとした。

松の大木を基点に方位と距離で各点が特定され、境界線は現地で明確だとした。証拠の評価などへの不服も退け、上告を棄却した。

未登記で指定通知もない以上、賃借権があったとしても仮換地に同等の権利はない。市長の通知で建物を解体移転した場合でも結論は変わらない。