主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.05.23 第一小法廷 決定 | 共有地の売却代金と横領罪 そのため、被告人の行為を横領罪にあたるとした二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.22 第一小法廷 決定 | 手形割引で受け取った現金の横領 被告人側が挙げた高裁判決は上告の理由になる裁判例に当たらず、他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.02 第一小法廷 判決 | 別の女性と暮らす夫からの離婚請求 二審はこの関係が結婚に与えた影響に触れずに請求を認めており、審理が不十分だとして判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.05.02 第一小法廷 判決 | 既知の装置の数値限定と特許 既知の装置に数値の限定を加える発明は、技術者に予想できない高い効果を生む構想でなければ特許に値しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.02 第一小法廷 判決 | 墓地用地での一時的な耕作と農地 仮処分の決定に二階建とあっても、場所などで同じ建物と分かれば平屋の建物への執行は可能だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.02 第一小法廷 判決 | 偽証の起訴猶予と裁判のやり直し 偽証は証言全体に及び本質部分に関わり、その証言は二審の判断で極めて重要な証拠だったとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.05.02 第一小法廷 判決 | 事故報告の義務と黙秘権 刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.02 第一小法廷 判決 | 夫妻を殺害した強盗殺人の死刑 前科がないなど有利な事情もあるが、残忍な殺害方法や幼い遺族の悲痛から責任は重く、死刑もやむをえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.02 第一小法廷 判決 | 青年2人殺害と死刑の是非 邪推による恨みでの殺害、残忍さ、遺族の悲痛から責任は重く、死刑の是認はやむをえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.02 第一小法廷 判決 | 会社合併と赤字繰越しの特典 審査決定の理由の記載は、法令の解釈に誤りがあっても決定の理由と認められる内容なら足りるとし、法律違反や憲法違反の主張を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.02 第一小法廷 判決 | 選挙長による有効票の無効扱い 共犯者らの供述で共謀を認定しても憲法に反せず、裁判が遅れたことも二審判決を取り消す理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.01 大法廷 決定 | 公職選挙法違反の判決の訂正申立て 4月3日の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により判断した。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.24 大法廷 判決 | 名前を示さない商売上の代理 二審の法解釈は誤りだが、買主は代理と知りえずE社との契約を主張しており、売主側の請求は認められないとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.18 第一小法廷 決定 | 恐喝未遂の上告と古い判例の扱い 大審院の判例に反する判断であれば、大法廷でなく小法廷でもできると付け加えた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.18 第一小法廷 判決 | 実用新案の範囲の判定と不服審査 侵害訴訟で事実上尊重されても証拠の一つにすぎず、反証もでき、裁判所は別の認定ができる。違憲の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.18 第一小法廷 判決 | 利害が対立する被告人と同じ弁護人 利害が対立する被告人らが同じ弁護人を選び、その出席のもとで審理が行われても違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.04 第一小法廷 判決 | 共有の農地を一人で売った契約 農地の売買は知事の許可まで所有権が移らないが、売主は許可を申請する義務を負い、許可後は登記の義務を負う。許可の見込みは申請義務に影響しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.04 第一小法廷 判決 | 審決取消訴訟で新資料を出せるか 特許庁の手続以来争われてきた無効の理由については、裁判で新たな主張や証拠を追加できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.04.03 大法廷 判決 | 事前運動と選挙の総括主宰者 ただ、届出後の犯罪にも法令が正しく適用され、刑の範囲も変わらず判決に影響しないため、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.28 第一小法廷 判決 | 借地人による不法占拠者への明渡請求 同じ考え方で請求を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。