主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1974.03.29 第一小法廷 決定 | 「再上告申立書」と題した不服申立て 異議の申立てには理由がないとして、裁判官全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.03.28 第一小法廷 判決 | 労災の一時金と会社の補償義務 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.03.28 第一小法廷 決定 | 職権濫用の告発と裁判開始の求め 憲法違反の主張はその前提を欠き、最高裁に抗告できる適法な理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.03.28 第一小法廷 決定 | 収賄事件の供述の任意性 記録を調べても、被告人の供述に任意性があるとした二審の判断に誤りがあるとは認めがたいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.03.28 第一小法廷 決定 | 贈賄事件の供述の任意性 記録を見ても、被告人の供述に任意性があるとした二審の判断に誤りは認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.03.14 第一小法廷 判決 | 借家の費用返還を放棄する特約 賃料の支払をすべて止めた借主の行為は信義則に反するとして同時履行の主張を退けた二審の判断を相当とし、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.03.14 第一小法廷 決定 | 具体的な理由のない上告 被告人が出した書面には具体的な上告の理由が書かれておらず、不適法だと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.03.14 第一小法廷 決定 | 判例の示し方が足りない上告 憲法違反の主張は二審で主張も判断もされていない点についてのもので、残りは事実の誤りと単なる法令違反の主張だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.03.13 第一小法廷 決定 | 付審判請求の審理での不当な措置 ただし、その点を踏まえても、刑事訴訟法411条を準用して救済すべき場合にはあたらないと、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.03.07 第一小法廷 決定 | 拘置中の被告人の管轄移転請求 裁判官全員一致の結論だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.03.07 第一小法廷 判決 | 債権の二重譲渡と優先の基準 仮差押えをした者との優劣も同じだ。本件は通知が午後3時ごろに届き、仮差押命令の送達より先なので、申立人が優先する。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1974.02.28 第一小法廷 判決 | 会社の不法行為と代表取締役個人の責任 二審の事実の認定と判断の過程にも違法はないとして、もう一つの不服も退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.02.28 第一小法廷 判決 | 裏書なしの手形譲渡と支払拒否 所持人は手形金を請求できないとして、二審判決を取り消し、所持人の控訴を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1974.02.28 第一小法廷 判決 | 国鉄職員の職場外の行為と懲戒免職 処分の選択は総裁の裁量に委ねられるとし、有罪確定や処分歴などから免職は合理性を欠くとはいえないとして、二審を破棄し職員の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1974.02.21 第一小法廷 判決 | 検察官の控訴で重くなる刑と憲法 理由は昭和25年の大法廷判決の趣旨のとおりとし、刑が重すぎるとの主張は上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.02.21 第一小法廷 決定 | 覚せい剤使用の刑の重さと憲法 いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.02.21 第一小法廷 決定 | 二審で主張しなかった憲法違反の訴え 憲法38条違反の主張は二審で主張も判断もされていない事項についてのもので、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.02.21 第一小法廷 判決 | 事故の被害者が報告しても残る報告義務 この規定は犯罪事実の報告を求めるものではない。そのため、これを前提とする別の憲法違反の主張は上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.02.14 第一小法廷 判決 | 手続に違法がある確定判決の効力 判決の手続に違法があっても、上訴や再審で取り消されない限り効力があり、別の裁判の中で絶対に無効だと主張することは許されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.02.14 第一小法廷 決定 | 二審で争わなかった憲法違反の主張 刑が重すぎるという主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。