大隅 健一郎

他の憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。

認定された事実によれば、被告人らの行為は暴力の行使で、労働組合の正当な行為といえないことは明らかだとした。

賃料不払いによる契約解除を認めた判断は正当であり、借り手側の上告を退けた。

Ｄを名乗るＦを本人と信じたのは無理もなく、人物の確認行為にも過失はないとした。

上告側が引用した判例は事案が異なり当てはまらないとした。事実認定への批判も、証拠の評価を非難するものにすぎないとして退けた。

追徴の基準となる犯罪時の価格とは当時の国内卸売価格を指し、内国消費税と通常の卸売取引の適正な利益も含まれるとした。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

宅地建物取引業者であっても、依頼者の代理人になることは妨げられないとの考えを示した。

二審は適用する条文を誤ったが、正しい条文では刑の範囲が重くなり、上告したのは被告人だけなので、二審判決を取り消さなかった。

この結論は、昭和24年の大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。

ただし、この誤りは著しく正義に反するとまではいえず、判決を取り消す理由にはならないとした。

申出を妨害されて登録されなかった場合も、法律のいう名簿の「脱漏」にあたる。妨害の事実を認める証拠もない。

事情によっては裁判所は取消しの請求を退けなければならないが、この件にそうした事情はないとして、会社の上告を退けた。

処分は広く知らされておらず、無効にすると依頼者や相手方に損害を与え裁判もやり直しになるため、有効と判断して上告を退けた。

住んでいる側の3人の上告は、遅れて出した主張の却下や裁判官の忌避をめぐる手続に違法はないとして、棄却した。

申立てに具体的な理由がなく、期間内に理由書も出されなかったことを、棄却の根拠として示した。

過失がある以上、表見代理は成立しないとした二審の判断は正当で、違法はないとした。

上告の主張は独自の見解に立って二審判決を非難するにすぎず、採用に値しないとした。

改築は特約に違反し、賃貸借の継続を著しく困難にする不信行為で、地主は即時に解除できるとした。

弁護人が挙げた判例は事案が異なり、この事件には適切でないとした。