主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.09.21 第一小法廷 判決 | 借地上の建物の大修繕と借地の終了 建物の経過や老朽の度合い、工事の実態に加え、特に土地所有者が工事前から反対し完成前にも異議を述べていた点を重くみた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.09.14 第一小法廷 判決 | 土地の貸主の譲渡と損害賠償 借主の主張を簡単に退けた二審判決には、理由が食い違う違法があるとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.09.14 第一小法廷 決定 | 酒気帯び運転と過失傷害の量刑 事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が認める上告の理由に当たらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.09.14 第一小法廷 判決 | 牧野買収の無効確認と訴えの利益 国への賠償請求に無効確認の判決は不要なので、賠償請求の含みがあるだけでは、時効取得後に訴えの利益は認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.09.14 第一小法廷 判決 | 明渡判決で移された建物登記の抹消 代金の供託で代金との引換えを求める権利は消え、利害関係のある第三者もいないため、抹消を求める利益はないとした二審を正当とし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.09.07 第一小法廷 判決 | 土地の使用は賃貸借か使用貸借か 上告の主張は二審の認定に沿わない事実を前提に二審判決を非難するもので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.09.07 第一小法廷 判決 | 代表者に任せた訴訟の証人尋問 Dが権限を超えて結んだ貸し借りの契約に民法110条を適用し、会社の責任を認めた二審の判断は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.09.07 第一小法廷 判決 | 貸付時に引かれた登記費用の扱い これらの費用は元本額から差し引くべきではなく、同じ趣旨の二審判決に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.09.07 第一小法廷 判決 | 借用証書の名義偽造と共謀の証拠 これを認めた一審と二審には判決に影響する違法があり、放置すれば著しく正義に反するとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.08.31 第一小法廷 決定 | 控訴審で初めて行った現場検証 検証の結果と一審の記録を総合して量刑不当の控訴を認め、一審判決を取り消して自ら判決した控訴審の措置も違法でないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.31 第一小法廷 決定 | 起訴後の勾留と起訴前の取調べ 起訴前の勾留や取調べの当否は今の勾留の効力に影響しないため、憲法違反の主張は前提を欠き、適法な抗告理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.31 第一小法廷 判決 | 検察官による起訴内容の変更請求 法律が変更の許可を義務とし、起訴するかどうかや起訴の取消しを検察官に委ねているためだ。本件の変更を認めた一審は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.08.28 第一小法廷 決定 | 警察官告訴の審判請求と特別抗告 本件の特別抗告は法律の要件を満たさず不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.24 第一小法廷 判決 | 賃料不払の解除と建物の買取請求 D製造所への請求は賃料だけで、譲渡の承認も認められないため、承認を前提とする主張に二審が触れなかったのは正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.24 第一小法廷 判決 | 地代の認定を動かせない書類 その他の点でも、二審の認定と判断は証拠に照らして認められ、判断の過程に違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.24 第一小法廷 判決 | 争いのある貸金と供託金の受け取り 裁判で一貫して高い利息を主張していたなら、供託金を超える分は当然留保したとみるべきで、特別の事情にあたる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.08.24 第一小法廷 判決 | 仮登記の後に登記した建物と借地権 土地の新しい所有者の請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断も正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.17 第一小法廷 決定 | 共犯者の審理をした裁判官の忌避 憲法違反の主張はその前提を欠き、残りの主張も法令違反をいうだけで、最高裁への適法な不服の理由にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.17 第一小法廷 決定 | 船舶職員法の「船舶所有者」とは 結論は裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.20 第一小法廷 判決 | 土地改良区の選挙と候補者名の掲示 別件の仮処分を退けた判決でDの資格喪失が確定したわけではなく、候補者には審査を申し立てる権利があるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。