主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.03.30 第一小法廷 決定 | 麻薬事件の裁判と偏見の主張 事実の誤り、法令違反、刑の重さの不当をいう主張は、いずれも上告が認められる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.30 第一小法廷 決定 | 偽の卒業証書を親に見せた行為 偽の卒業証書を本物として父親に見せた行為を偽造公文書行使罪とした二審の判断は、相当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.23 第一小法廷 判決 | 手形保証人の支払拒否と受取人の事情 保証の意思がなかった事情は、当事者が具体的に主張していなくても、認定の根拠として判決で示してよいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.23 第一小法廷 判決 | 証拠申出書の記載と裁判所の判断 上告の理由は二審の事実認定などを批判するものにすぎないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.23 第一小法廷 判決 | 単独所有の主張と共有の認定 不動産を共有とした二審の判断は、証拠で認定した事実に照らして是認できるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.23 第一小法廷 判決 | 農地法の規定と耕作する権利 占有権に基づく請求は二審で主張されておらず、裁判所の審理や理由に不備はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.23 第一小法廷 決定 | 常習の窃盗をまとめて一罪とした決定 ただ、この誤りがあっても刑の枠は変わらず、二審判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.23 第一小法廷 判決 | 町長選挙の効力と投票用紙の署名跡 不在者投票の封筒に署名した跡が用紙に写っただけの投票は、本人が無意識で投票の自由も損なわれていないので、有効だと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.21 第一小法廷 決定 | 村議会議員の収賄と土地処理委員 判例違反や憲法違反の主張は判決にない内容を前提とし、残りは事実誤認や刑の重さなどの主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.16 第一小法廷 判決 | 区画整理までの土地の一時使用 二審に借地法9条の解釈や適用の誤りはないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.16 第一小法廷 判決 | 買戻しの供託と控訴の及ぶ範囲 代金支払と移転登記は引き換えの関係だから、登記を条件とし遅延損害金なしでした供託も有効とし、期限切れで失効との主張も退けて、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.16 第一小法廷 決定 | 道の逆側を走る対向車と運転者の注意義務 運転者はわずかに減速しただけで、こうした措置をとらず、接近してから右に出て対向車の前に進んだ。過失があるとした判断は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.16 第一小法廷 判決 | 製鋼工場の座り込みと業務妨害 高熱の鋼塊で命の危険がある場所に座り込み、退去要求に応じず作業を断念させた行為は、威力業務妨害罪になるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.16 第一小法廷 決定 | 運転者に義務違反をそそのかした罪 憲法38条違反の主張については、記録を見ても、捜査官に対する被告人の供述調書に、自由な意思による供述かを疑う点はないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.09 第一小法廷 決定 | 暴行から殺人への起訴内容の変更 一審の殺人罪の条文の記載は、傷害致死の条文を当てはめる過程を示しただけだとした二審の判断を、相当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.09 第一小法廷 判決 | 鉄道公安職員への暴行と争議行為 有罪の理由は法律が禁じる争議行為をしたこと自体ではなく、退去権限を持つ職員への暴行、脅迫で職務を妨害したことだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.09 第一小法廷 判決 | 裁判の期日延期の申立てと印紙代 印紙を貼らせても違法な手数料の徴収にはならないとした二審の判断は正しいとして、原告の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.08 大法廷 決定 | 執行猶予の取消しと二重処罰 宣告前の意味だと、宣告後確定前に犯した別の罪で実刑となった場合だけ取り消せなくなり、不合理で法の予期するところではない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.02 第一小法廷 判決 | 共同で使う土地の贈与と引渡し 特別な事情を確定せずに引渡しの主張を退けたのは、経験則に反する事実認定で違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.03.02 第一小法廷 判決 | 詐害行為の取消しと登記の抹消 連合会に対する上告は退けた。二審の事実認定を非難し、民法424条の誤った見解に基づくもので、理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。