高橋 潔

土地を譲り受けた人がすでに登記名義を得ている以上、元の持ち主の相続人には買い上げと売り渡しの無効確認を求める利益がないとし、上告を退けた。

そのため上告の理由は判断せずに控訴審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

憲法12条・14条違反という主張は、中身は民事訴訟法違反の主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる場合に当たらないとした。

契約書に「地上権」と書いてあっても、他の証拠と合わせて別の中身の契約だと認めることは、証拠の読み違いにも経験則違反にも当たらないとした。

最高裁は事実を調べる場ではないため、家を買い受けた人が当事者として訴訟に加わることは許されないとして、申出を退けた。

そのほかの主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つものか、証拠の評価を責めるだけのもので、取り上げる理由にならない。

この法律による農地の買収処分が社会の秩序や道徳に反するという主張には根拠がなく、証拠の評価を問題にする主張も認めないとした。

登録の申請を義務づけても、不法入国の罪を自分で話すのと同じ結果にはならないとした。処罰のおそれがあるから登録は期待できないという考え方は、登録の性質を誤解しているとした。

この証人尋問は弁護人自身が求めたもので、弁護人は日時と場所を知っていた。だから手続に違法はないとした。

高等裁判所の判例違反や事実誤認などの主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。

そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。

証人を全員調べなかったことや供述調書の任意性などを理由とする憲法違反の主張は採用せず、上告を退けた。

その点だけで請求を退けた二審の判断は誤りだとして判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

解約の「正当な理由」についての主張は控訴状に書いてあるだけで二審の法廷で主張されておらず、本件は家賃滞納による解除の事件なので争点ではない。

男性が妻、次に長男へ、家の切り盛りと必要な範囲の財産の管理・処分を任せたとする二審の事実の認定は、証拠から見て認められるとした。

二審は、1945年暮れの貸し借りとは別の契約があったとは認めていない。2つの契約があるという借り手の主張は、二審判決の読み違えだとした。

すでに家屋明け渡しの強制執行が済んでいても、借り手は契約が続いていると主張しているので、裁判で確認を求める利益があるとした。

台帳に今も飛地が残っていても、帳簿の整理漏れや手続が済んでいない例などがあり得るので、それだけでは結論は変わらないとした。

不法に占有している会社に対し、持ち主が所有権に基づいて明渡しを求めることは、信義に反しない。

ただしAの職務には電話の移転工事や現地調査も含まれるので、そのお礼は賄賂にあたり、結論は変わらないとして上告を退けた。