竹内 行夫

裁判員の務めは参政権と同様の権限を国民に与えるもので、辞退の仕組みや日当の支給などもあり、憲法が禁じる「苦役」に当たらない。

記録中の告発書の謄本から、罪の追加前に告発があったと認められ、違反は判決に影響しない。

報告は罰則付きの義務で企業は不利を避けにくく、競争上の地位などを害するおそれが客観的に認められ、推計の精度では左右されないとした。

その際は勾留の理由と必要性も要る。無罪判決を踏まえてもこれらを認めて勾留を是認した東京高裁の決定に違法はないとした。

動機に酌む余地がなく手口も残忍で4人が殺害された。反省を考慮しても責任は極めて重大だとした。

損失を税の軽減に使うための駆け込み売却を防ぎ、不動産価格の下落を止める公益上の必要があり、事情を総合すると合理的な制約として認められる。

後に親会社と子会社が債務引受けの定めを変更しても合意の効力は左右されないとし、過払金の額などを審理させるため二審へ差し戻した。

性交も体勢や裏づけの欠如、証言の変化から疑わしく、被告人の説明も退けられないため、有罪の証明は足りないとした。

ただ、視聴者自身の判断を促す番組内の表現で、弁護士らは批判を受ける立場にあり業務への大きな支障もなく、我慢すべき限度を超えないとした。

消費者契約法10条は憲法29条1項に違反しない。分担金の部分は貸主が理由書を出さなかったため上告を却下し、判断を示さなかった。

本件では引き継がないと明確に合意されており、業者は返還義務を負わないとして二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。

長年の占有で土地を取得した者は、その証明資料を登記所に出して自分を所有者とする登記を申請でき、名義を得る手段がないとはいえない。

司法行政事務への関与は法律が当然に予定し、裁判の職責に支障は生じない。具体的事件で制度の合憲性について見解を示したものでもない。

6名への請求額を合算すると140万円を超えるので、この借り手に対する訴訟も含めて名古屋地裁が扱う事件だ。

卒業式にふさわしい秩序と円滑な進行を図る目的や、法令の趣旨、公務員の立場を総合すると、この制約を許容できるだけの必要性と合理性がある。

二審が根拠とした規定は地域の担当を定めたもので、遠くでの応訴の負担への配慮だ。簡裁か地裁かの違いに同様の配慮は要らない。

不法行為なら3年の時効が適用されるが、時効制度の趣旨や起算点の定めからみて、被害者の救済が不当に妨げられることにはならない。

勧誘当時の代表理事らの認識を示す証拠を現実に得ていなくても、時効の進行が2001年末より遅くなるとの判断にはならないとした。

協力金は延納や分割払いができ、入会の条件でもなかった。20万円という額も、入会を事実上制限するほど重いとはいえないと判断した。

申立人に書面の写しも送らず反論の機会を与えないまま不利な判断をしたのは手続的正義に反し、違法だとした。