竹内 行夫

動機に酌むべき点がなく犯行は冷酷で悪質であり、前科がないことや謝罪の意向を考えても責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

若さや前歴の少なさ、反省の態度を十分考慮しても責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

平成18年1月1日は工事が1年近く中断し、再開や完成の見込みも見て取れないため軽減は適用されず、追加課税は適法とした。

国会は、是正に必要な期間内にできるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、区割りの規定を改正するなどの立法措置を講じる必要があるとした。

政党に選挙運動や政見放送を認める規定は、無所属の候補者らとの差があっても国会の裁量の範囲内で、憲法に反しない。

妻は多額の財産分与を受け、一人で費用を負担できない事情は見当たらないため、妻だけに負担させても子の福祉に反しない。

適切な医療を受ける期待の侵害だけで責任が問題になり得るのは、医療行為が著しく不適切な場合に限られ、本件は当たらない。

郵便局員も、不審点を知りながら意思確認をせず、虚偽の書類を作ってまで手続を進めた以上、受け取った2人と同様に損害を否定して争うことはできない。

このような税の回避を認めるのが適当でないなら、法律の解釈には限界があり、立法で対処すべきだとした。

今回の添付書面は証明に足りる余地が十分あるとして、二審と一審の決定を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。

建物側が引用した判例は、土地の取得登記をした者と占有者の争いで、抵当権者と賃借権者の関係である本件とは事案が異なる。

配当に関する平成12年8月分の税約2013万円は納税義務がないと確認した。その加算税は別の裁判で決定の取消しが確定したので訴えを却下した。

自治会の集会所は公社が扱える公共施設に当たり、公社への依頼書類の不備も、手続を違法とするほどの欠陥ではない。

確定前に逃亡しても、確定までに解消され、確定後に逃亡の事実がなければ、保証金は没取できないとした。

総務大臣が料金の変更命令などを出さなかったことは、独占禁止法上適法と判断したことを示すものではなく、評価は変わらない。

Aは首謀者、Bは実行犯だとした。Aに前科がないことやBの従属的な面と反省を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

対象の株の持ち主2名が同意しており公開買付けは不要で、普通株主との関係でも違法ではないとして、二審の判決を覆し請求を退けた。

給付が著しく遅れたなどの事情がない限り、損害は事故の時に補われたと扱うのが公平で、本件もそう扱った。

同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとして、相続人の上告を退けた。

相続人の間で遺産に属するかに争いがある限り、確認を求める訴えは認められるとして、上告を退けた。不動産の部分は理由書の未提出で却下した。