長谷川 太一郎

質問を求めた「被告人の請求」には弁護人による請求も含まれる。二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成にかたよりのおそれがない裁判所のことで、事実の認定を誤っただけでは不公平とはいえないとし、不服を退けた。

高等裁判所での上告で主張せず、裁判所が自ら調べる事項でもない点は、高裁が憲法判断をしていないので、最高裁への再上告の理由にならないとした。

Aに届いた判決の写しに裁判官の名前が抜けていても、原本には署名があるため、写しが届かなかったことにはならず、いつでも直してもらえるとした。

被告人が法廷で問いただしたいと書面で求めた証人を呼ばず、立ち会いなしの尋問記録を証拠にしたのは違法だとして、判決を取り消し差し戻した。

被告人に不利な変更を求める主張は、適法な上告の理由にならないと判断した。

憲法37条2項は、被告人側が求めた証人をすべて調べるよう裁判所に義務づけてはいない。証人の申請を退けたことは憲法に反しない。

高等裁判所の判決を取り消し、事件を大阪地方裁判所に送って審理させることにした。

言渡し日を弁護人に知らせなかったことが違法かどうかは刑事訴訟法の手続きの問題にすぎず、憲法31条違反の問題にはならないとした。

廃止後の勅令を使ったのは誤りだが、改正後の関税法でも同じく処罰でき、刑もその範囲内なので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

勾留の前や、勾留から7日後に取った供述は「不当に長い拘束の後の自白」に当たらず、強制の形跡もないため証拠にできるとし、再上告を退けた。

前の刑の言渡しの日付が書かれていなくても違法ではない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

戦後の刑事訴訟の暫定的な法律は、検察官の附帯控訴の制度を廃止していないとして、上告を棄却した。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

二審が「日時を経過し依頼者の怒りを買った」と書いたのは、努力したが進まなかったという意味にすぎず、結論と矛盾しないとした。

弁護人の主張は独自の考えにすぎないとして退け、被告人の上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

聴取書の写しを証拠にした点などの主張は刑事訴訟法の解釈の問題か事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないので、上告を退けた。

決闘とは、お互いの合意のうえで、体や命を傷つけるような暴力で争うことだ。この件では争う合意が認められないから、決闘罪に当たらないとした。

二審の証拠からは、被告人が盗品だと思っていたことしか分からず、物が実際に盗品だという証拠がないため、判決を取り消して東京高裁に差し戻した。

売買の値段と当てはまる公定価格の告示が書かれていれば、超えた額を「約」と示しただけでも計算の基礎は明らかで、法律の当てはめに支障はない。