長谷川 太一郎

地裁で裁判官1人が審理する制度は憲法に反しない。精神病の人の供述も、裁判所が信用できると判断すれば証拠にできる。緊急逮捕した人を警察が取り調べることも適法だ。

この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。

法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。

食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできると定めた法律の規定もないとし、抗告の費用は申立人の負担とした。

上告した側の主張は、二審の証拠の選び方と事実の認め方を非難しているだけで、上告の理由にならないとした。

ただ、だまし取った量の全体に比べてずれはごくわずかで、判決の結論には影響しないため、上告の理由にはならない。

審理を再び開くかどうかは二審が決めることで、再開しなかったことは違法ではない。証拠の評価や事実の認定にも誤りはない。

被害者の盗難届出書面が自白を裏付けているので違法はない。事実の一部に自白以外の証拠がなくても違法ではないという以前の判断を維持し、上告を退けた。

この命令は形式の面でも、憲法施行の際に効力があった命令の扱いを定めた法律によって有効であり、裁判官に良心に反する裁判を強いるものでもないとした。

申立人は裁決書を受け取った日、それ以外の人は告示の日を起点とする定めは不公平ではないとして、上告を退けた。

家の敷地はもともと承諾を得て別の人に又貸しされており、借りていた人が無断で又貸ししたとはいえないとして、地主の上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。刑が重すぎるという主張は、上告の正しい理由にならない。

共犯になるには意思が通じ合っていればよく、事前の打合せは要らない。互いの行為を利用して協力すれば足りるとして、上告を退けた。

控訴審で罪の一部が無罪になっても、刑が一審より重くなっていなければ不利益変更の禁止に反しない。刑が同じなら実質的な不利益もないので、憲法違反の主張は成り立たない。

証拠と犯罪の事実とのつながりが分かれば、示し方は自由だ。いくつかの証拠をまとめて挙げ、中身を一つずつ分けて書かなくてもよいとした。

他の主張は判断するまでもなく二審判決を取り消し、広島高等裁判所にやり直しを命じた。裁判官全員の一致した意見だ。

調書を作った警察官などの証言から考えると、調書に書かれた自白が強制や拷問によるものとはとても認められず、二審の判決に違法はないとした。

法律が違憲だと主張された場合でも、裁判所が有罪判決の中でその法律を適用していれば、合憲と判断したことになる。上告を退けた。

申立人らの主張は、高裁が任された範囲で行った証拠の評価を非難するものにすぎず、上告の理由にならない。