主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1966.10.26 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政職員のAら38名が争議行為として郵便の取扱いをせず、郵便法違反にあたるとされ、被告人らはその行為をそそのかした罪に問われた。郵政職員の争議行為は、公共企業体等労働関係法(公労法)で禁じられていた。被告人らは最高裁に、この禁止は憲法28条に反し、禁止された争議行為にも、正当な組合活動を処罰しないとする労働組合法の規定が使われるべきだと訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に反する争議行為は違法で正当性がなく、公労法に罰則がないことを理由に処罰を免れるとはいえないと述べた。法律の成り立ちや国会での政府答弁からもそう解されるとして、上告は退けるべきだとした。
反対意見
1963.12.10 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 貸金の返済をめぐる裁判で、お金を借りた側が、利息制限法の上限をこえる利息や遅延損害金を自分から支払っていた。借りた側は、上限をこえて払った分は残りの元本の返済にあてられるはずだと主張し、これを認めなかった二審の判断は法律の解釈を誤っていると訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。昭和37年6月13日の大法廷判決で述べた自分の反対意見を今も改める必要はないとした。借りた側の主張には理由があり、二審判決は法律の解釈を誤ったものとして破棄すべきだと述べた。
反対意見
1962.06.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 借り手は連帯保証人をつけて貸主から金を借り、返済期限後の損害金(遅れに対する支払い)などを貸主に支払った。その中には、利息制限法の上限を超える分が含まれていた。借り手の死亡後、相続人と連帯保証人を当事者とする「請求異議」の裁判で、上限を超えて任意に払った分を残りの元本の返済に回せるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野裁判官と共同で、超過部分の支払いは無効な債務への弁済にあたらず、残りの元本に回るとした。経済的弱者の金融は別の政策で解決すべきで、この法律の解釈で解決するのは筋違いだと述べた。
担当裁判
994件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.12.25 第三小法廷 判決 | 労働争議での集団暴行と処罰法の合憲性 上告理由の「判例と相反する判断」は二審が示した法律判断についていうもので、控訴で争われず判断しなかった点には当たらないとし、上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.25 第三小法廷 判決 | 酒税法違反と会社の時効 一審で証拠とすることに同意したものを、控訴審で撤回することは原則として許されないとした二審の判断は正当だ。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1962.12.25 第三小法廷 判決 | 解散請求の署名簿そのものを争う方法 署名の効力の裁判では効力を確定させることが法の趣旨に合うので、処分を違法としつつ請求を棄却する余地はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.25 第三小法廷 判決 | 「トリ」と書かれた1票の効力 「トリ」は氏名の一部にすぎず、通称とも認めにくく、2人のどちらかに入れる意思かも不明で、適用すれば意思に一層そわないおそれがあるとした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1962.12.25 第三小法廷 判決 | 農地の強制譲渡無効確認と審理のやり直し 訴えの利益の判断を本案判断の一種と解しても、差し戻しをしなかった二審は民事訴訟法388条に違反する。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1962.12.25 第三小法廷 判決 | 事実上の養子と借家の居住権 借主でない内弟子に宛てた解除の通知は効力がなく、家に住まわせた別の人も独立の占有者でないから転貸にあたらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.25 第三小法廷 判決 | 米穀組合の営業所長が出した手形 当時の米の販売は統制下で独自に決める余地がなく、部下の監督や預金口座があるだけでは従たる事務所と断定できない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.12.19 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と追徴 没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.12.18 第三小法廷 判決 | 預り金禁止の「不特定」の意味 被告人が受け入れた金銭が法律2条1項の「預り金」に当たるとした二審の判断も正当だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.18 第三小法廷 判決 | 組合の建物の売却と理由の不備 代表者としての売却か、代理人らしく見える者か、所有者を名乗る者としての行為かも不明で、理由の不備にあたるとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.12.18 第三小法廷 判決 | 登記をめぐる異議棄却決定の無効確認 申請書と委任状の表示の違いが不動産登記法に当たるとの主張は二審でしておらず、二審が判断しなかったのは当然だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.18 第三小法廷 判決 | 土地の買主と建物登記のない借地 営業が一時止まっても永久に失業するとは限らず、請求が道義上許されないとの証拠も十分でないとして、権利の乱用の主張を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.18 第三小法廷 判決 | 土地の境界を示す判決の明確さ 審理が尽くされていないとの主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.18 第三小法廷 判決 | 処分禁止の仮処分と登記の順番 仮に買主側が損害を受けるとしても、相手方の権利の濫用にはならない。留置権の主張を退けた二審の判断にも違法はない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.18 第三小法廷 判決 | 家賃滞納と3日の支払い猶予 支払い請求を取り消したとの主張は、二審で主張しておらず、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.18 第三小法廷 決定 | 売春防止法5条と男女平等 記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.18 第三小法廷 決定 | 外為法の支払規定は誰の支払か 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.18 第三小法廷 判決 | 民法上の組合と裁判の当事者 二審は判例に従っており法律の解釈に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸船の没収と船の持ち主の権利 最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸事件の漁船没収と第三者の権利 二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。