五鬼上 堅磐

全部を低価格で申告しており犯罪は貨物全部に及ぶため、税額に見合う分とその他に分けるのは法の趣旨に反するとした。

別途徴収された関税は刑事処分ではなく、その上に刑や没収・追徴を科しても二重処罰にならないとして、上告の主張を退けた。

持ち主の現住居が狭く辺鄙だとの主張は、営業場所を求める明渡しの理由を弱めず、認められればむしろ強めるとした。

原告が第三者の供託金を受け取っても、直ちに所有権の放棄とは認められないなどとして、工場一棟以外の部分についての上告は退けた。

旧憲法の時代に権利が消滅し、その効果が新憲法の施行後に続かない以上、消滅を定めた法律が新憲法に反するかを判断する必要はない。

夫の憲法12条、14条違反の主張は、実質は原審の裁量への非難にすぎず、抗告の理由にあたらないとして抗告を退けた。

二審の事実認定を非難する振出人の主張は、採用できないとした。

二審には被告人の供述調書の一部を切り離して別の意味に読んだ誤りがあるが、判決に影響するとまではいえないとした。

11人全員を共有者と認めた以上、全員を相手にした訴えは適法で、境界の認定も証拠に照らして是認できるとした。

共有のままの分筆は同条1項の「分割」に当たらず、二審の説明は誤りだが、余分な説明にすぎず判決に影響しないとした。

どの事件に新法を適用するかは法律に任されている。再審手続への旧法の適用は憲法の精神に反するとした高裁の判断は誤りだ。

規則の10日の猶予は銀行などに売る意思がある人のためのもので、その意思なく紙幣を他人に渡せば、渡した時に罪が成立するとした。

この規制は業者の人格を無視するものではないから憲法13条にも違反しないとして、裁判官全員一致で業者の上告を退けた。

「日中也ナ」の投票については高裁の説明に十分納得でき、無効とすべき理由はないとした。

終わった審理を再開するかは裁判所の裁量で、再開の申請に許否の判断をしなくても違法ではない。

弁護士Eへの委任は無効とはいえず、違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

出資かどうかの判断漏れは報酬分配の請求にも影響し、判決全体に及ぶとして、二審判決を取り消し東京高裁に差し戻した。

出願した人の不服は、違憲をいう部分もあるが、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、理由がないことは明白だとして上告を退けた。

その他の主張は、二審が認めていない事実をもとに証拠の選び方や事実認定を非難するもので、採用できないとした。

憲法11条・32条違反の主張は前提を欠き、適法な特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。