主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1966.10.26 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政職員のAら38名が争議行為として郵便の取扱いをせず、郵便法違反にあたるとされ、被告人らはその行為をそそのかした罪に問われた。郵政職員の争議行為は、公共企業体等労働関係法(公労法)で禁じられていた。被告人らは最高裁に、この禁止は憲法28条に反し、禁止された争議行為にも、正当な組合活動を処罰しないとする労働組合法の規定が使われるべきだと訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に反する争議行為は違法で正当性がなく、公労法に罰則がないことを理由に処罰を免れるとはいえないと述べた。法律の成り立ちや国会での政府答弁からもそう解されるとして、上告は退けるべきだとした。
反対意見
1963.12.10 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 貸金の返済をめぐる裁判で、お金を借りた側が、利息制限法の上限をこえる利息や遅延損害金を自分から支払っていた。借りた側は、上限をこえて払った分は残りの元本の返済にあてられるはずだと主張し、これを認めなかった二審の判断は法律の解釈を誤っていると訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。昭和37年6月13日の大法廷判決で述べた自分の反対意見を今も改める必要はないとした。借りた側の主張には理由があり、二審判決は法律の解釈を誤ったものとして破棄すべきだと述べた。
反対意見
1962.06.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 借り手は連帯保証人をつけて貸主から金を借り、返済期限後の損害金(遅れに対する支払い)などを貸主に支払った。その中には、利息制限法の上限を超える分が含まれていた。借り手の死亡後、相続人と連帯保証人を当事者とする「請求異議」の裁判で、上限を超えて任意に払った分を残りの元本の返済に回せるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野裁判官と共同で、超過部分の支払いは無効な債務への弁済にあたらず、残りの元本に回るとした。経済的弱者の金融は別の政策で解決すべきで、この法律の解釈で解決するのは筋違いだと述べた。
担当裁判
994件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.02.27 第三小法廷 判決 | 敗訴した占有者と家賃相当額の返還 判決確定の日より前の期間の請求を退けた二審の判断は誤りだとして、所有者の敗訴部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.02.27 第三小法廷 判決 | 期限後の異議と農地買収計画の取消し 面積だけが書かれ、土地のどの部分かが関係者に明白でない買収計画は、対象が特定されていないとした二審の判断を認めた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.27 第三小法廷 判決 | 鬼ごっこ中のけがと損害賠償 違法性がない以上、不法行為は成立せず、請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.21 大法廷 判決 | 飲食税を店に集めさせる制度と罰則 納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.20 第三小法廷 判決 | 欠席し続けた控訴人と自白の扱い 憲法違反という主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.20 第三小法廷 判決 | 地代値上げと土地賃貸借の解除 前回の値上げ後に地価上昇や増税などの事情変更がなく値上げ請求は無効で、供託は有効だから契約解除も認められないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.20 第三小法廷 判決 | 借家の解約と正当な理由の判断時点 長屋の建築など6か月たっていない事情もあったが、多くの事情の一つにすぎず、除いても結論は変わらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.20 第三小法廷 判決 | 家屋の修繕工事と使用者の妨害 判決主文の「必要期間中必要部分」という表現は、判決の理由と照らし合わせれば不明確ではない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.20 第三小法廷 判決 | 支払地「東京都」の約束手形 「自宅払」は筆頭の振出人である会社の住所を指すから、支払地は東京都世田谷区と読める。よって上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.14 大法廷 決定 | 留学帰国まで判決を延ばす処分 留学という個人的事情だけで5年後に判決するのは違法で著しく正義に反するとし、刑訴法411条を準用して処分と異議棄却決定を取り消した。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1962.02.13 第三小法廷 判決 | 電話で伝えた虚偽の男性関係の話 女性がDの妾でも、実情より遥かに節操がないように伝えて苦痛を与え、故意過失があれば賠償義務を負う。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.13 第三小法廷 判決 | 貸金業者の貸付は商行為か 貸金業者なら他からも資金を集めていると推定すべきだという主張は、独自の見解だとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.13 第三小法廷 判決 | 弁護士の「法律上の建物」発言と自白 自白を認めた二審の判断は正しく、建物の状態を具体的に審理しなくても違法ではないとして、訴えを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.13 第三小法廷 判決 | 漁業信用基金協会の専務理事の背任と横領 定期預金の証書に質権を設定して渡せば、その行為が無効でも預金を回収できなくなる危険があり、損害がないとはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.06 第三小法廷 判決 | 農地の二重買収計画の効力 誤って二重に定めた場合も、前の計画が適法でなければ後の計画は違法といえず、本件の後の計画も同様だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.06 第三小法廷 判決 | 土地の一部の農地買収と区域の特定 相手方の上申書は高裁の弁論で陳述されておらず、判断の資料にしないのは当然で、当時農地だったとの認定も是認できるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.06 第三小法廷 判決 | 証券取引のルールと顧客への効力 準則13条の8についての二審の説明は誤りだが、顧客の求めを無視して取引を続けた事実は認められず、結論に影響しないとして上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.06 第三小法廷 判決 | 息子の開業までの一時的な土地貸し 開業時期が未定で期間を一応3年とし、更新や賃料の増額があっても、一時使用と認める妨げにならないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.06 第三小法廷 判決 | 未成年者の不動産と特別代理人の権限 親権者の特定の債務を担保するための選任なら、審判に金額の表示がなくても、根抵当権を含む抵当権の設定を任されたといえる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.06 第三小法廷 判決 | 夫婦の性生活と離婚の理由 夫の能力の治療や回復の努力について二審が判断していなくても、違法ではないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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