五鬼上 堅磐

法人の代表者らの不法行為で法人が負う賠償責任にも過失相殺の規定は当然適用されるとして、上告を退けた。

被害者側の落ち度で賠償額をどれだけ減らすかは二審の裁量に属し、算出された額に違法はないとして、市の上告を退けた。

その余の部分の被告人の上告は、理由の主張がなく退け、未決勾留100日を刑に算入した。

事情の違いにより共同被告人の一人を他より重く処罰しても、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとした。

少しふらつく程度では特段の様子とはいえず、転落を疑う異常がない限り連結部付近の線路まで点検する義務はない。

誤訳の主張どおりでも被告人にはその程度の認識があったと認められ、刑事責任に影響しないとした。

継続した犯行は登録商標1個ごとに1個の罪で、本件は計10個となる。16個とした誤りはあるが、罰金は上限内で、破棄するほどではない。

そのため、このビラ貼りを建造物の損壊にあたるとした二審の判断は正当だとした。

そのような広く知られた事実を認定するには、必ずしも証拠はいらないと判断した。

示談までに給付された約10万円分は、請求権がすでに国に移っており、労働者は放棄できない。この分の債務は残るとして上告を退けた。

一部返済後も、反対の特約や既払い額が相当で不当といえる特別の事情がなければ、予約の権利は使える。ただし受け取った分は返す義務を負う。

書生の連絡不足で弁護士が届いた日を誤解し期間を過ぎても、責任のない事情による遅れとはいえないとした。

上告の主張は、二審が認定していない事実を持ち出して二審の判断を非難するものにすぎないとした。

二審は告示でさかのぼって有効になったとしたのではなく、条件が満たされて効力が生じたとしたものであり、法律の解釈の誤りはないとした。

相手方が権利なく家屋に住んでいるなら家屋の明渡しを求めるのが通常だが、そうした請求の趣旨ではないとした。

他の憲法の条文にも違反せず、原判決に理由の不備や法令解釈の誤りもないとした。

残りの主張は実質的に法令違反や刑の重さの不満で、上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき点はないとした。

残虐きわまる犯行で社会的影響も大きく、有利な事情を考えても死刑はやむを得ないとした。

遅くとも1956年2月頃に転用は終わり、北側の石垣は必要な工事でなく、そこから3年を過ぎた起訴は期限切れだ。

判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。