主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1966.10.26 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政職員のAら38名が争議行為として郵便の取扱いをせず、郵便法違反にあたるとされ、被告人らはその行為をそそのかした罪に問われた。郵政職員の争議行為は、公共企業体等労働関係法(公労法)で禁じられていた。被告人らは最高裁に、この禁止は憲法28条に反し、禁止された争議行為にも、正当な組合活動を処罰しないとする労働組合法の規定が使われるべきだと訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に反する争議行為は違法で正当性がなく、公労法に罰則がないことを理由に処罰を免れるとはいえないと述べた。法律の成り立ちや国会での政府答弁からもそう解されるとして、上告は退けるべきだとした。
反対意見
1963.12.10 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 貸金の返済をめぐる裁判で、お金を借りた側が、利息制限法の上限をこえる利息や遅延損害金を自分から支払っていた。借りた側は、上限をこえて払った分は残りの元本の返済にあてられるはずだと主張し、これを認めなかった二審の判断は法律の解釈を誤っていると訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。昭和37年6月13日の大法廷判決で述べた自分の反対意見を今も改める必要はないとした。借りた側の主張には理由があり、二審判決は法律の解釈を誤ったものとして破棄すべきだと述べた。
反対意見
1962.06.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 借り手は連帯保証人をつけて貸主から金を借り、返済期限後の損害金(遅れに対する支払い)などを貸主に支払った。その中には、利息制限法の上限を超える分が含まれていた。借り手の死亡後、相続人と連帯保証人を当事者とする「請求異議」の裁判で、上限を超えて任意に払った分を残りの元本の返済に回せるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野裁判官と共同で、超過部分の支払いは無効な債務への弁済にあたらず、残りの元本に回るとした。経済的弱者の金融は別の政策で解決すべきで、この法律の解釈で解決するのは筋違いだと述べた。
担当裁判
994件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.05.17 第三小法廷 判決 | 現地事務所の「所長」と会社の責任 二審は事務所の表示だけで判断したのではなく、こうした事実全体から表見代理を認めたのであり、誤りはないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.17 第三小法廷 判決 | 代理人の事務所に届いた判決と控訴期限 期限後の控訴を認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.17 第三小法廷 判決 | 許可のない農地の賃貸借の効力 この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、借りる権利の主張の解釈や民法602条などに関する二審の判断にも違法はない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.17 第三小法廷 判決 | 名義貸しと取引相手の重大な過失 請求を退けた二審の判断は結局相当だとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.05.17 第三小法廷 判決 | 自動車運送事業の譲渡と認可申請の協力義務 契約が仮に見せかけでも、第三者である原告が事情を知っていたと立証されない以上、原告に無効を主張できないとした二審の判断を維持した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.27 大法廷 判決 | 長男名義の建物登記と借地権 実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.04.27 第三小法廷 決定 | 拘置所からの判決訂正の申立期限 ただし、申立書に書かれた事由は判決訂正の理由にならないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.26 第三小法廷 判決 | 無権代理の追認に条件を付けること この条件付きの追認はDに対するもので買主を当然に縛らず、Dにも不利益はないとした。Dの権限の消滅を知らなかった買主にも過失があるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.26 第三小法廷 判決 | 相続権の取り戻しと時効の起点 Dの側の管理がEの側の相続権を侵害していたとする二審の認定は、証拠に照らして是認できるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.26 第三小法廷 判決 | 宅地の売渡しを8年後に取り消した処分 8年が過ぎても状況の変化は乏しく、取消しは土地の使用関係を売渡し前に戻すだけで使う権利を失わせないため、違法ではないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.26 第三小法廷 判決 | 買主側の不動産業者の報酬請求 業者らは売主が業者の関与を望まないと知っていたとみられ、交渉からも手を引いていた事情を重視した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.26 第三小法廷 判決 | 刑の執行と重なる勾留日数の算入 検察官の判例違反の主張は上告理由に当たらないとしたが、職権で調べて誤りを正した。その他の部分の上告は退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.04.26 第三小法廷 判決 | 証人申請の却下と上告の理由 その他の訴えは、実質は事実誤認や刑の重さなどへの不服で、上告の理由に当たらない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.26 第三小法廷 決定 | 強姦罪の暴行脅迫の程度と上告 記録を調べても、最高裁が例外的に二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.26 第三小法廷 判決 | 農協の目的外の貸付の効力 保証は貸付の返済ではなく、無効な貸付で渡した金を返す義務を担保したものだという組合の主張も、組合の主張と立証の読み違いだとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.26 第三小法廷 判決 | 無断で売った人が後に所有者となった場合 Dの追認などが明らかにならない限り、二審は解除の主張を審理すべきで、追認の有無を調べずに退けたのは違法だ。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.04.20 大法廷 判決 | 第三者の自動車の没収と弁解の機会 被告人に関する一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直すため事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.04.20 大法廷 判決 | 時効完成後の借金の承認と時効の主張 債務を認めれば相手はもう時効を主張されないと考えるからだ。二審の推定は誤りだが、時効の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.19 第三小法廷 判決 | 解雇後の社宅明渡しの時期 猶予を認めた二審の考え方は誤りだが結論に影響しないとして、元従業員の上告を退け、会社の請求を認めた二審の結論を維持した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.04.19 第三小法廷 判決 | 門前払い判決への上訴と印紙代 審級の仕組みは法律で定められ、上訴審が中身を判断しないのは制度上のことなので違憲ではないとし、申立人の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。