櫻井 龍子

政党に選挙運動や政見放送を認める規定は、無所属の候補者らとの差があっても国会の裁量の範囲内で、憲法に反しない。

犯行時に少年だったことや謝罪の手紙などの事情を最大限考えても、3人の死刑はやむを得ないとした。

仲間の原告X2がすでに上告と申立てをしていたので、申立人の分は二重の手続にあたり、不適法だとした。

Cの指示は決算・申告業務を統括する過程で行われ、隠した所得を自分のものにする意図があっても「業務に関して」に当たる。

親機の管理状況を確かめずに請求を退けた二審判決は誤りだとして取り消し、審理を尽くさせるため知的財産高等裁判所に差し戻した。

身分関係を示す書類ではあるが、「事実証明に関する書類」にはあたらず、行政書士法違反は成立しない。

反訴は贈与を原因とする登記の請求を含むと解する余地があるとして、確認と審理のため反訴部分を高裁に差し戻した。

指紋の鑑定は実験条件の考慮が不十分で、殺害状況や動機に関する証拠も、申立人を犯人とした認定を揺るがさないとした。

本件では申立ての時点で業者は廃業し担保も実行済みで、営業を続ける余地がないため、差押えは認められ、業者の抗告を退けた。

憲法違反を理由とする不服申立ては、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、最高裁に特別に不服を申し立てられる場合に当たらないとした。

2人は警報で異常接近を認識し装置の知識もあったので、両機が共に降下して接近し乗客が負傷することを予見できた。規定の不備等は罪の成否を左右しない。

反省や知能の程度など酌むべき事情を十分考えても刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないと認めた。

条項は、発注元の会社が入金を受けた時点か、入金の見込みがなくなった時点で、代金の支払期限が来るという合意だと解釈した。

二審は教授に主張するか確かめ、法人に反論と反証の機会を十分与えるべきで、これを怠った判断は違法だ。

被告人本人2名の主張は実質的に法令違反をいうもので、上告できる理由に当たらないとし、全員一致で上告を退けた。

殺意が確定的でなかったこと、捜査段階で反省の態度があったこと、罰金以外の前科がないことを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

二審の年金の扱いは誤りとして、賠償額を4226万9811円と遅延損害金に改めた。被害者の上告は退けた。

損害額から金融機関の落ち度として8割を減らすにとどめた二審の判断は相当だとして、地主側の上告を退けた。

談合に関わる違法な行為でも判断は直ちに変わらず、働き掛けを受けた港湾部長の職務との関係を、それ自体として認定する必要も一般にない。

規則が封筒に求める記載は開札期日だけだ。開ける期日が特定できれば事件番号の不一致で無効にならず、本件の手続には重大な誤りがある。