主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
2010.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 2001年1月31日、静岡県焼津市付近の上空で日本航空の2機が異常に接近した。実地訓練中の航空管制官Aは958便に降下を指示するつもりで便名を907便と言い間違え、指導監督者の管制官Bも気付かず正さなかった。907便の機長は航空機衝突防止装置が出した上昇の指示に従わず降下を続け、衝突を避けるために急降下した結果、乗客ら57名が負傷した。業務上過失傷害罪に問われた管制官2人は、言い間違いは危険な行為ではなく、事故との因果関係も予見の可能性もなかったとして、罪の成立を争って上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。管制官には装置の指示の出る時期や内容を知る仕組みがなく、907便が装置の指示に反して降下を続けることも予想外だったとして、予見可能性と因果関係を否定し、過失責任は問えないとした。管制官の指示と装置の指示のどちらを優先するかが明確に定められていなかった問題も指摘し、刑事責任の追及がミスの隠ぺいを招くという主張は今後検討すべき重要な問題提起だと述べた。
補足意見
2016.12.01 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 短期大学の講師は、平成23年4月に、大学を運営する学園と期間1年の契約を結んだ。学園の規程では、更新は3年が限度で、期間の定めのない雇用に移れるのは、本人が希望し、勤務成績を考慮して学園が必要と認めた場合とされていた。学園は平成24年3月に契約の終了を通知し、講師が提訴した後も、平成25年3月末と平成26年3月末で終了とする通知を重ねた。講師は、雇止めは許されないとして、職員としての地位の確認と雇止め後の賃金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。新設学科の教員という事情からこの雇い方には一定の合理性があるが、どの業種や職種でも正社員採用の前に有期契約を置くことが合理的といえるかは議論の余地があると述べた。また、契約が更新されるという期待と無期に変わるという期待は同列に扱えず、無期への転換は正社員採用の一種なので使用者に一定の裁量が残ると指摘し、本件の期待に客観的な合理性はないとした。
補足意見
2015.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 当時の民法は、女性にだけ離婚後6か月の再婚禁止期間を定めていた。ある女性は2008年3月に離婚し、同年10月に再婚したが、この規定のために再婚が望んだ時期より遅れた。女性は、規定は憲法に違反するのに国会が改廃しなかったとして、国に165万円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。千葉、大谷剛彦、小貫、山本、大谷直人の各裁判官との共同意見で、父親の推定が重なるのを避ける必要がなければ、100日以内でも再婚禁止は適用されないと述べた。例として、子が生まれないことが生物学上確実な場合や、前夫と再婚する場合、離婚時に妊娠していない場合を挙げた。
担当裁判
267件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2013.09.04 大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分にする規定 ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。 | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2013.07.18 第一小法廷 判決 | 過払金がある時の新規借入れと金利 申立てと本体の請求は切り離せず、続行命令は全部違法だが、破産手続が終結し管財人の関与も判決の送達程度なので、この欠陥は解消された。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2013.06.06 第一小法廷 判決 | 解雇中の日と有給休暇の出勤率 乗務員は前年度の条件を満たすとした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.06.06 第一小法廷 判決 | 一部請求の裁判と残りの時効 ただし時効期間の経過後に催告を重ねても時効は延びない。最初の催告から6か月以内に法律の定める手続をとらなかったので時効は完成し、請求は認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.04.11 第一小法廷 判決 | 過払金の利息と新たな借入れ 二審の判断には法令違反があるとして判決を取り消し、過払金の額などを審理し直すため、事件を大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2013.03.28 第一小法廷 決定 | 面会交流の調停と間接強制 今回の調書は頻度や時間を「程度」とし、具体的な内容を父母の協議に委ねている。母がすべきことが十分に特定されていないので、間接強制はできない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.03.28 第一小法廷 決定 | 面会交流を拒む親への金銭の支払い命令 子が面会を拒んでいることは、新たな調停や審判を申し立てる理由にはなり得ても、審判に基づく金銭の支払い命令を妨げる理由にはならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.03.28 第一小法廷 決定 | 面会交流の審判と間接強制 母がすべきことが十分に特定されていないため間接強制はできないとして、父の抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.03.28 第一小法廷 判決 | し尿中継槽の用地の高額な賃料 私的鑑定は用地確保の必要性や緊急性、困難性を考慮しておらず、交渉や議会の予算承認もあり、単純な比較で無効とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2013.03.21 第一小法廷 判決 | 違法な契約に基づく町長の支出命令 町長は町に対し損害賠償責任を負わないとして、二審判決を破棄し、一審の住民勝訴部分も取り消して住民らの請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2013.03.21 第一小法廷 判決 | 神奈川県の臨時特例企業税条例 この税の実質は繰り越した赤字への課税で、赤字の繰越しを一部排除するものだから、地方税法に反し無効だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2013.03.18 第一小法廷 決定 | 裁判前に主張を明かす義務と憲法 整理手続は憲法が公開を求める「裁判の対審及び判決」に当たらず、立証責任を被告人に負わせるものでもないとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.03.15 第一小法廷 決定 | 裁判員候補者への異議と選任手続 問題の候補者が選ばれなかった以上、異議を認める実益はなくなったとして、特別抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.03.07 第一小法廷 判決 | 銀行の金利スワップ契約と説明義務 清算金の具体的な算定方法、取引開始時期の型ごとの利害得失、固定金利の水準の妥当性まで説明する義務はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2013.03.05 第一小法廷 決定 | 控訴審が手助け役を共犯と認定 一審判決に誤りはなく、二審の刑も一審と同じなので、取り消さなくても著しく正義に反しないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.02.28 第一小法廷 判決 | 架空請求グループの仲間割れ殺人と死刑 被告人は殺害の中心部分を自ら実行した。従属的な立場や前科がないこと、反省を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2013.02.28 第一小法廷 判決 | 時効にかかった過払金での相殺 本件は返済期が来た時点で過払金の時効期間が過ぎており相殺は無効なので、登記抹消の請求を退け、貸金の額は審理のため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2013.02.20 第一小法廷 決定 | 同種前科で犯人と推認できるか ただ、この材料を除いても他の証拠で事実認定に誤りはないとした二審の判断は是認でき、結論に影響しない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.12.06 第一小法廷 判決 | 裁判員制度は憲法違反かが争われた上告 最高裁での審理中に勾留された日数のうち200日を、刑の期間に算入するとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.12.03 第一小法廷 決定 | 中津川の家族5人殺害と無期懲役 動機の経緯、妻らの死刑回避の希望、反省、前科がないことなどから、死刑しかないとは断定できないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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