藤田 八郎

記録を調べても、現場とその周りの状況についての二審の認定に誤りはないとした。

被告人を処罰した二審の判断は正しく、法令の解釈や当てはめに誤りはないとした。

申立人は抗告状を最高裁に直接出したため、最高裁は中身を判断せず、事件を東京高等裁判所に送ることを全員一致で決めた。

被告人Ｂ側の主張は事実の認定や憲法以外の法令の解釈を争うもので上告の理由にあたらず、二審の説明は正しいとして上告を退けた。

その他の主張も、当時の特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈に関わる重要な主張でもないとした。

Aたちの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

取立ての依頼が取り消されたかどうかを二審が判断しなかったことも、違法ではないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

上告した側が引用した過去の判決は競売の効力に関するもので、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

行政側の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

この親族関係があるだけでは、ただちに裁判の公正を妨げる事情があるとはいえないとして、買主の上告を退けた。

期限切れを理由とする却下を経ただけでは、訴えの前に必要な審査を経たことにはならない。そう認めると、期限を定めた法律の意味がなくなる。

元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。

売主の言い分は、二審で争いのなかった事実と違う事実を前提にして二審判決を批判するもので、受け入れられないとした。

買主側に落ち度があり、権限を信じるもっともな理由がない以上、二審の他の判断に異論があっても、民法110条を使う余地はないとした。

高裁の判決はこの趣旨を十分に読み取れるので、責任の理由の説明が足りないという主張は当たらないとした。

代理権がなくなった後でも民法110条を使えるという考えなら、その理屈と事実を示す必要がある。それをせずに適用したのは審理が足りないとして、高裁に差し戻した。

借地権を譲り受ける際に土地の持ち主と改めて借地契約を結ぶのはよくあることで、補償金を渡す前に東京都が契約を結んでいても違法ではない。

最後の審理の日の値段の方が低ければ結論が変わりうるため、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。