藤田 八郎

被告人本人の主張も法律が定める上告理由にあたらず、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

少年法と刑事訴訟法の勾留のルールに照らして記録を調べても、無効な勾留状で被告人の身柄を拘束した事実はなかった。

二審が根拠にした11条は完成品の集荷などを想定した規定で、この件には合わないが、納税義務があるという結論は正しいとした。

使用を禁じられた劇場で、公示板をポスターで隠して映画興行をした行為は、差押えの表示を無効にした罪に当たる。

以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

裁判所は申し立てられた証人をすべて調べる必要はないという過去の判例どおり、Bの主張を退け、2人の申立てを裁判官全員一致で棄却した。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は最高裁で審理すべき理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかの主張は最高裁に不服を申し立てる理由に当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。

刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由にあたらないとし、上告を退けた。

その他の主張は事実の認め方への不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、全員の上告を退けた。

そのため、受け取った側が自分から返すことも、返す約束をすることも許される。前払金を返す代わりに不動産を移す合意も、無効とする理由はない。

本件の農地は改正前に引渡しが済んでいたので、許可がなくても売買は有効だとした。売代金の額を決めなかった点や、詐欺による取消しの点についての売主の主張も退け、上告を棄却した。

うその書面を出して係員に本数を誤って信じさせた時点で詐欺は始まっていた。上告の理由はいずれも認められず、上告を退けた。

この点は1951年12月26日の最高裁大法廷の決定で示されているとして、申立ては不適法だとし、裁判官全員一致で退けた。

勅令第542号は日本国憲法の枠の外で法的な効力をもち、昭和22年法律第72号でも効力を失わないとした。政令は憲法25条・28条にも反しないとした。

したがって、朝鮮の人に登録を命じて違反を処罰する外国人登録令の規定は憲法22条1項に違反しないとして、上告を退けた。

二審は自白以外の裏付け証拠も示して事実を認めており、自白だけで有罪にしたわけではないので、憲法38条3項に反しない。上告を退けた。

被告人本人の発言を他人が法廷で伝える場合は、法律の決まった条件を満たせば、被告人の同意がなくても証拠にできると述べた。

賭博罪の規定が憲法に反しないことは大法廷の過去の判例から明らかだとした。ほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。