藤田 八郎

1956年9月にａが町に組み入れられ、出張所が受け持つようになった。しかし適法に消した後のことなので、抹消は違法にならないとして上告を退けた。

所持人が別の会社の取締役として競業を避ける義務を負うという主張は、二審で出ていなかったので取り上げなかった。

登記のないDは予約者に仮登記を消すよう求められず、原告もそれを代わりに求められない。予約者に関する部分は高裁に差し戻した。

図面が現地と合わないという主張は二審でされていなかった。一審判決への不満は、上告の理由として認められない。

名簿の写しの食い違いで資格のない人の投票は9票にとどまり、当選者と落選者の票差310票から見て結果は変わらないとして、選挙を有効とした。

高裁がこの請求を簡単に退けたのは法律の解釈を誤ったか審理が不十分だったとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。

弁護人の主張はどれも最高裁に上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

代わりの人の落ち度の場合に回復を認めないこの規定が憲法違反でないことは、過去の大法廷の決定の趣旨から明らかだとした。

一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。

判決は審理の終了から2週間以内に言い渡すという定めは努力目標を示すものなので、守られなくても判決は違法にならないとした。

申立人のほかの理由も再審の理由にはあたらないとして、再審請求を退け、裁判の費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

運転者の主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしているので、採用できないとした。

診断書も2か月の休養が必要と繰り返すだけで、憲法違反という主張は裁判の進め方への独自の非難にすぎないとした。

明渡しを求められた土地の地番が持ち主の土地を割り替えたものであることは証拠から認められ、事実認定への不服は上告の理由にならない。

人から聞いた話を述べた証言は、それだけで認定の妨げにはならず、退ける理由を書かなくてもよいとして、子の上告を退けた。

18万円は54万円の一部であることが明らかなので、二重に利益を得ることになるという主張も理由がないとした。

Ｄから買っていない、Ｂが持ち主になったという高等裁判所の判断への不満は、証拠の扱いや事実の判断を責めるだけで、上告の理由にならない。

裁判中の通知は加算税の計算ミスを直しただけで、結論は変わらないとし、納税者の上告を退けた。

金庫自身もそうした事情を十分に知っていたので、会社の「仕事の中で」与えた損害とはとてもいえないとした。