主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- Fが1945年に亡くなったが、法律で決まる家督相続人も指定された家督相続人もいなかったため、Fの妻Bらの親族が事実上集まり、原告を相続人に推すことを決めた。しかし、裁判所に親族会の招集や選定順位の変更の許可を求めた者はおらず、法律上の親族会による選定はなかった。それでも原告を家督相続人とする届出が受理されて戸籍に記載され、不動産にも原告名義の相続登記がされた。原告は、この不動産は相続で自分のものになったとして、Bらに対し、その取得登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。裁判長をつとめた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに、犯罪に関係する船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡された。これらの船舶と貨物は、被告人ではなく第三者の持ち物だった。被告人は、持ち主に言い分を述べる機会を与えないままの没収は憲法に反するなどとして、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、貨物を密輸出しようとしたとして関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに貨物と船の没収を言い渡された。貨物は被告人ではない第三者の持ち物だったが、その持ち主は裁判で言い分を述べる機会を与えられていなかった。弁護人は、第三者の権利を侵害するこの没収は憲法に違反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。
担当裁判
5,931件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1950.08.09 第二小法廷 判決 | 新旧刑事訴訟法の事件を一緒に裁けるか 一緒に審理できないのは法律の解釈の問題で、憲法違反の問題ではない。なので、憲法違反だとの訴えは受け入れられず、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.08.09 第二小法廷 判決 | 博徒の喧嘩での殺人と共謀 共謀して同じ機会に複数人を殺傷した場合は連続犯とみるべきで二審の法律の当てはめは誤りだが、一罪として処罰した結論は同じなので、不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.08.09 第二小法廷 判決 | 盗品のあっせん罪と利益の要否 盗品だと知っていたという本人の内心の事情は、本人の自白のほかに直接これを支える証拠がなくてもよいとし、上告をすべて退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.08.09 第二小法廷 判決 | 選挙犯罪の公民権停止と刑の重さの比較 ほかの被告人は、執行猶予が付いたことで選挙権を失う期間も短くなった。このため選挙権の面でも不利ではなく、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.08.09 第二小法廷 判決 | ヤミ米販売の判決に必要な記載 長官の許可などの例外の事情は、それがあれば罪にならないというものだ。具体的に書かず、証拠の説明がなくても違法ではない。Aの有罪にも自白以外の証拠があり、二人の不服をすべて退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.08.04 第二小法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と日本の裁判権 このような訴えは訴状を直ちに却下すべきだとして、一審と二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて申立人たちが負担するとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.08.04 第二小法廷 判決 | 団体の解散処分と日本の裁判権 このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審がそうしなかったときは、上の裁判所がその判断を取り消して訴状を却下すべきだとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.07.28 第二小法廷 決定 | 占領期の団体財産指定と裁判官忌避 本体の訴えを裁けない以上、その裁判官の忌避の申立ても裁けない。裁判長は申立書を門前払いすべきで、上の裁判所も同じ扱いをすべきだとした。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1950.07.28 第二小法廷 決定 | 団体等規正令の訴訟での裁判官忌避 その訴訟の裁判官の忌避の申立てにも裁判権はないので、裁判長は命令で申立書を却下すべきだ。抗告を受けた裁判所も、すぐに原裁判を取り消して却下すべきだ。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1950.07.28 第二小法廷 判決 | 拳銃の所持と警察に届け出るつもり 第八軍司令部の覚書は、刀剣や銃砲の登録の受付期限を延ばしたものにすぎない。すでに成立した罪には影響しないため、訴えを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.28 第二小法廷 判決 | 密輸出の準備と関税法の処罰範囲 二審で弁護人とされた1人は一審向けに選ばれた弁護人で、二審の弁護人ではなかった。そのため、二審がこの人を公判に呼ばなかったのは違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.21 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 申立人の主張はこれに当たらないので、ルールに合わない申立てとして退けた。費用は申立人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1950.07.21 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告理由はこの条件に当たらないことが抗告状から明らかなので、抗告は不適法だとして却下した。費用は申立人らの負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1950.07.21 第二小法廷 決定 | 団体等規正令の訴訟と裁判官の忌避 そのため、その訴訟の担当裁判官を外す申立ても裁く権限がなく、裁判長が命令で申立書を退けるべきで、上の裁判所も直ちに同じ扱いをすべきだとした。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1950.07.21 第二小法廷 判決 | 農地委員会の選挙人名簿と同居の親族 証拠をどう評価し、どんな事実を認めるかは地裁に任された判断だ。それへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.21 第二小法廷 判決 | 麻薬の所持と自分への使用は別の罪 麻薬は使うためだけに持つとは限らない。だから持つことと使うことは一つの罪にまとまらず、別々の罪として合わせて処罰できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 物品税の脱税の罰金と生存権 証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 報酬の口添えによる殺人の手助け 実行役が殺意を強めたと述べていなくても、特別な事情がない限り、Jの口添えで殺人がしやすくなったと推認でき、手助けにあたるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 押収品の売却と物価統制令違反 売ろうとした価格は卸売・小売どちらの統制額もはるかに超えていたので、どちらかを確かめる必要はないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.07.19 大法廷 判決 | 論告の場での検察官の追加控訴 追加の控訴は被告人の目の前でされ、資格のある弁護士も立ち会っていたので、裁判長が刑が重くなるおそれを特に注意する必要はなかったとし、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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