藤田 八郎

二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。

このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐ訴状を却下すべきだとした。上の裁判所も、下級審の判決を取り消して訴状を却下すべきだとした。

会社が言う商慣習は二審で主張も立証もされていなかった。残りの不服も、証拠の評価や事実の認定を非難するにすぎないとした。

二審が「正当な理由」を認めなかったことに、理由の不足や審理不足の違法はないとした。

前の事件で有罪判決を受け控訴中に今回の犯行をしたことを、刑の重さを決める事情として考えても不当ではない。

明らかな事実は証明しなくてよいので、反対の証明のための鑑定を採用しなかったのは違法ではない。弁論を再開するかどうかも裁判所が決めることだ。

家主の今の住まいは生活に使える部屋が六畳一間だけで、ほかに持っている家も狭くて住むのに向かない。この二審の認定は証拠に裏付けられており、審理が足りないとはいえないとした。

事実の認め方への不満や刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる正式な理由にあたらない。

一審が公開の決まりに反したという主張は、法律が求める保証書を付けていないので理由にならないとし、上告を退けた。

住む場所が分かっていたのに公示送達で呼び出して判決したのは法令違反だが、正すには非常上告という別の手続によるべきだとした。

警察での自白も裏付けが要る。裏付けが要る同じ本人の自白をいくら集めても有罪にはできないので、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。

被告人は西洋紙と計算器などを同じ日に盗んだと述べており、一審の認めた事実は計算器と現金の件も含むので、判断が抜けてはいないとした。

違憲だという主張はその前提から誤っているとして、再上告を退けた。

証人申請を退けたことは憲法違反ではなく、手続の誤りなどその他の主張も理由がないとして、すべての上告を退けた。

事実認定の誤りや追徴の違法などのそのほかの主張は上告できる理由にあたらないとし、上告をすべて退けた。

このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。

そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

この誤りは判決に影響するため二審判決を取り消し、最高裁が自ら懲役3年を言い渡し、一審での勾留日数のうち40日を刑に算入した。