藤田 八郎

二審は弁護人の出した領収書2通を証拠として採用し、証人の申請だけを退けたと記録から読み取れるとして、証拠をすべて退けたという主張を退けた。

話し合いがいつ成立したかは判決に書かなくてよいとした。証拠の評価や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、訴えを退けた。

事実認定の誤りを言う主張や、証拠として使われていない書類について拷問を言う主張は、上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

二審は異議却下決定が有効だとも、県への不服申立ての道がないとも判断していない。持ち主らの主張は判決の誤解にもとづくものだとして、上告を退けた。

被告人本人の上告理由は事実の誤りを言うだけで、法令違反の主張ではないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

投票用紙がなくなった原因は、選挙が無効かどうかとは関係がない。また、風で飛ばされたとした認定も経験上不合理ではないので、訴えた人の上告を退けた。

憲法25条1項は国の務めを定めたもので、国民一人ひとりに具体的な権利を直接与えるものではない。この条文を理由に他人の物を勝手に処分してよいことにはならないとした。

憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。

仮出獄は少年に有利なもので、その当否は今の問題ではない。刑の重さへの不満は上告の理由にならず、上告を退けた。

代金の約3分の1にあたる手付金は、実際の取引から見て特に高すぎる額ではない。借り手が請求権を放棄していないという高裁の認定にも誤りはない。

新しい刑事訴訟法411条は、最高裁が自分の判断で取り上げられるという規定で、上告の理由を定めたものではないとした。記録を見ても刑がひどく不当とはいえず、上告を退けた。

Ｃは決闘の立会人や介添人ではなく、Ａと一緒に犯行をした者と認められているので、立会人・介添人の規定を使わなかったのも当然だとした。

呼出状が公判の日の後に届いても時効は止まっているとして、時効の主張を退けた二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人すべてを調べる義務を裁判所に課すものではないとして、DとEの上告は退けた。

それでも、特別抗告で争えるのは憲法に合うかどうかの判断に限られる。今回の不服は事実の認め方の問題なので、抗告を退けた。

二審が確かめなかったことに違法はないとして、上告を退けた。

発注元の会社の主張は、証拠の評価や事実の認定を争うだけのもので、上告の理由にならないとした。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

以上により上告をすべて退けた。裁判官全員一致の意見だった。

判決に書かれた被害者の住所の番地の誤りは単なる書き間違いだとし、残りの主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、申立てを退けた。