主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- Fが1945年に亡くなったが、法律で決まる家督相続人も指定された家督相続人もいなかったため、Fの妻Bらの親族が事実上集まり、原告を相続人に推すことを決めた。しかし、裁判所に親族会の招集や選定順位の変更の許可を求めた者はおらず、法律上の親族会による選定はなかった。それでも原告を家督相続人とする届出が受理されて戸籍に記載され、不動産にも原告名義の相続登記がされた。原告は、この不動産は相続で自分のものになったとして、Bらに対し、その取得登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。裁判長をつとめた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに、犯罪に関係する船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡された。これらの船舶と貨物は、被告人ではなく第三者の持ち物だった。被告人は、持ち主に言い分を述べる機会を与えないままの没収は憲法に反するなどとして、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、貨物を密輸出しようとしたとして関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに貨物と船の没収を言い渡された。貨物は被告人ではない第三者の持ち物だったが、その持ち主は裁判で言い分を述べる機会を与えられていなかった。弁護人は、第三者の権利を侵害するこの没収は憲法に違反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。
担当裁判
5,931件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1949.01.25 第二小法廷 判決 | 詐欺の起訴で盗品受け取りを認定 盗品と知っていたとの認定は証拠で認められ、弁護人の主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.01.18 第二小法廷 判決 | 父から母への幼い子の引渡し請求 仮に暴力で子を奪っていたとしても、今は母のもとで穏やかに育てられ、それが子の幸せになるなら、人身保護法上の不法な拘束にはあたらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.01.12 大法廷 判決 | 控訴審の弁護を頼まれた弁護士の控訴 これと違う昔の大審院の判例を変更し、本件の控訴は適法だとして、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1949.01.11 第二小法廷 判決 | 小切手が絡んだお金の貸し借りの相手 高裁の判断に違法はないとして、借主の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.01.11 第二小法廷 判決 | 戦災者の一時入居と家屋明渡し そのため2人には家主に対抗できる住む権利がなく、二審の判断に違法はないとして、2人の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.01.11 第二小法廷 判決 | 米の供出割当と生存権・公平な裁判 執行猶予を付けず実刑にしても憲法13条違反にはならない。判決の中身や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.01.11 第二小法廷 判決 | 常習賭博と未決勾留日数の扱い 二審は前科だけでなく、処罰を受けてまもなく再び賭博をしたことも合わせて常習性を認めており、正しい。賭博罪の改正を求める主張は立法の議論にすぎず、上告の理由にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.01.11 第二小法廷 判決 | 選挙管理委員会の会議録の要否 県職員が作った書類を証拠に使ったことに問題はなく、残りの主張は高裁の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.01.11 第二小法廷 判決 | 自分の名前で盗品を売った場合の盗品あっせん罪 自分の名前で売ったとしても、他人に頼まれ他人の利益のために売った以上、「売買のあっせん」に当たるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.01.11 第二小法廷 判決 | 共謀した強盗で脅した人が不明な判決 2人で話し合って決めたことがはっきり認められ、どちらかが脅したことも判決の文から明らかなので、どちらが脅したかを書かなくても判決の書き方に欠けたところはない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.01.11 第二小法廷 判決 | 恐喝罪の「交付させる」の意味 二審が被告人の供述と被害者の書面で恐喝罪と認めた以上、被害者を法廷で改めて尋問する必要はなく、審理不足はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | ない証拠で事実を認定した強盗傷人事件 この証拠は他の証拠と切り離せない形で認定に使われ、結論にも影響しうるため、CとDの部分を取り消して東京高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.12.27 第二小法廷 判決 | 本人供述の一部だけを証拠にすること 取調べの記録や被害者の証言を合わせれば犯罪の事実は十分に認められ、上告の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 第二小法廷 判決 | 現行犯扱いの違法な取調べと上告 仮に調書に違法があっても、判決に影響がないことは明らかなので、上告の理由にはならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 有毒アルコール販売の過失犯と懲役刑 過失の場合に罰金と懲役のどちらを科すか、両方を科すかは原審の裁量に任されている。原審が懲役を選んだことは違法ではないとし、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 勾留4日後の自白調書と公平な裁判 憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 新憲法施行前の勾留と憲法34条 以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 証人の費用と有罪の被告人の負担 有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 盗品の買い受けと「残虐な刑罰」の意味 「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、刑の重さの当否をいうものではない。執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所が決めることなので、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.25 第二小法廷 判決 | 精神状態の判断に専門家の鑑定は必要か 裁判の中で出てきたいろいろな資料や事情をもとに、裁判所が自分の判断で決めてよい。弁護人の主張は根拠のない想像にすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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