藤田 八郎

少数意見藤田八郎の意見　栗山茂判事・小林俊三判事・池田克判事も少数意見

人身保護規則の「顕著」という条件は、請求を受け付けるかどうかの入口の条件にすぎず、ゆるやかに解釈すべきだと述べた。この請求は一応筋が通っているので、中身を審査して主張が正しいかを判断すべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見　栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

栗山裁判官らと共同で、刑法127条から人を死なせた場合の死刑・無期懲役は導けないと述べた。そのうえで、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。

意見藤田八郎の意見　栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・岩松三郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・井上登判事も意見

政令325号は講和条約の発効で効力を失い、それを保つ法律は憲法違反で無効だとした。本件は刑が廃止された場合にあたり、免訴すべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見

国税犯則取締法の調査は刑事手続の性格を強く持つので、憲法35条が適用されるとした。「33条の場合」は実際に逮捕する場合に限られるので、逮捕と関係なく令状なしの捜索・差押えを認める3条は憲法違反で無効になる。その手続で作られた顛末書を証拠にした原判決は違法だとした。

少数意見藤田八郎の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

南西諸島が外国とみなされなくなった以上、そこへの輸出入は罰せられない。関税法違反の罪は刑の廃止にあたり、免訴にすべきだとした。

補足意見藤田八郎の意見

債権者は、実際に合意した代理人について表見代理が成り立つ条件を主張・立証していないので、退けられて当然だとした。また、仮に合意が有効だとしても、公証人に記載を頼む行為は公法上の行為であって民法110条が入り込む余地はなく、高裁の判断は正しいとした。

意見藤田八郎の意見　小谷勝重判事も意見

小谷裁判官と同じ意見で、罰則の失効という理由はAにも共通するので、Aについても有罪判決を取り消して免訴にするべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見　霜山精一判事・沢田竹治郎判事も少数意見

上告の申立てと理由書の提出は別々の手続で、理由書の提出は最高裁での手続にあたるので、最高裁での弁護人に選ばれていない二審の弁護士が出した理由書は無効だとした。被告人本人も理由書を出していないので、上告は決定で退けるべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見

条約や法律が違憲であることがはっきりしていないという理由で、人身保護の請求を退けることは許されないとした。そのうえで、平和条約11条はポツダム宣言の義務を果たすためのもので、日本国憲法によって効力を妨げられないから、違憲だという主張は見当違いだとした。

補足意見藤田八郎の意見　斎藤悠輔判事も補足意見

暴行が強姦の手段だったとうかがわれても、強姦の告訴がないことを理由に暴行の起訴を不適法として打ち切るべきではないと、小法廷判決で述べた自分の少数意見を引用した。

意見藤田八郎の意見　井上登判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見

真野裁判官らとの共同意見として、政令は講和条約の発効で失効し、効力を維持する法律は憲法に反するとした。そのため被告人を免訴にすべきだとした。

意見藤田八郎の意見　井上登判事・栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見

真野裁判官らと同じ意見で、講和条約の発効で政令は効力を失ったので、刑が廃止された場合として免訴にすべきだとした。

意見藤田八郎の意見

一緒に上告したA造船所、B、Cの3者については、大赦（国が刑罰をなくす措置）を理由に、同じ日の別の判決で高裁判決を取り消して最高裁が自ら判断し直した。だから、この2人についても同じように高裁判決を取り消して判断し直すべきだと述べた。

少数意見藤田八郎の意見　谷村唯一郎判事も少数意見

Aの政令違反も、Bと同じく大赦の対象になる。Bの判決を取り消した理由はAにも共通するので、旧刑事訴訟法451条によりAの判決も取り消して免訴にすべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見

共同被告人Aは、飲食営業の違反については大赦により裁判を打ち切られた。偽証についても、本当のことを言えば自分が罪に問われるおそれがある場面での宣誓は無効だとして無罪になった。被告人もまったく同じ立場なので、Aと共通する理由で高裁の判決を取り消し、被告人にも裁判の打ち切りと無罪を言い渡すべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見

争議行為を理由に解雇するときは、調整中かどうかにかかわらず労働委員会の同意が必要で、同意のない本件の解雇は無効だと述べた。支部が独立した団体として協約を結んでいた可能性も十分に調べられていないとして、高裁に差し戻すべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見

暴力行為等処罰法は個人だけでなく社会の安全も守る法律だ。だから強姦の手段であっても、集団での暴行は告訴がなくても別の罪として起訴できると述べた。ただし裁判では、被害者の名前を出さないなど名誉への配慮が必要だとし、上告は退けるべきだとした。

意見藤田八郎の意見　沢田竹治郎判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も意見

沢田・岩松裁判官との共同意見。二審が執行猶予を考えに入れずに刑の軽重を比べた誤りは認めるが、検察官も控訴していたので禁錮3月の判決自体に違法はなく、上告は退けるべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見　沢田竹治郎判事も少数意見

沢田裁判官との共同の意見だ。判決書がない場合は、裁判所が内容と確定を確かめて認めた書類が必要だとした。留置場日誌などに基づく刑の執行を認めなかった高裁の結論は正しいとした。

少数意見藤田八郎の意見　栗山茂判事も少数意見

栗山茂裁判官と同じ意見で、この審理は裁判長が訴訟を進める権限を濫用したもので、憲法31条が保障する公正な裁判の手続に反するとした。原判決を取り消さなければ著しく正義に反するとした。