藤田 八郎

その他の主張は、二審が適法に認めた事実を争うものにすぎず、受け入れられない。

憲法違反だという主張も中身は同じなので、特に判断はしなかった。

売主の請求は、所有権にもとづいて引き渡したその荷縄自体を返すよう求めるものなので、同じ種類・同じ量の別の縄を返せば足りるという買主の主張は認められないとした。

地主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

返済期限の認定、借用証の読み方、証拠の扱いはどれも適切で、不服の中身は事実認定への非難にすぎないとした。

二審の判断に違法はないとし、裁判官全員一致の結論とした。

二審が判断していない主張はあるが、和解契約は全部効力を失っているので、結論には影響しないとして上告を退けた。

二審が確定した事実関係のもとでは、土地所有者たちの請求は権利の乱用にあたらないとした。

売った立木は草山に点々と生えた価値の低いものにすぎず、寺の財産の処分を制限する明治時代の布告などは、この売買には当てはまらないとした。

代理人としての行為がない以上、代理を前提とする追認の主張は判断しなくてよい。

もう一方の半年分の事業年度の所得については、会社の主張に理由がないとして、上告を退けた。

当事者が最高裁に訴えた理由を検討するまでもなく、裁判官全員一致で二審判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

その他の主張は、手続の誤りや事実の認定、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

告発のないまま勾留されたという主張は二審で主張していなかった点なので取り上げず、会社側の上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

信用を使わせるために手形を一緒に振り出しただけでは、手形とは別にＤの借金の連帯保証をする意思があったとは必ずしも推認できないとした。

そのため二審判決に手続の違反はなく、ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

「Ｅ」と書かれた票をこの議員への有効な票とした判断も正しいとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

ただ、管理人が選ばれた6か月後の昭和32年6月4日に時効が成立したといえるので、結論は変わらないとして上告を退けた。

知事が会社の役員を兼ねる弊害が全くないとはいえないが、同条が禁じるのは請負の関係だけだ。それにあたらない以上、当選を無効にはできない。