主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- Fが1945年に亡くなったが、法律で決まる家督相続人も指定された家督相続人もいなかったため、Fの妻Bらの親族が事実上集まり、原告を相続人に推すことを決めた。しかし、裁判所に親族会の招集や選定順位の変更の許可を求めた者はおらず、法律上の親族会による選定はなかった。それでも原告を家督相続人とする届出が受理されて戸籍に記載され、不動産にも原告名義の相続登記がされた。原告は、この不動産は相続で自分のものになったとして、Bらに対し、その取得登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。裁判長をつとめた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに、犯罪に関係する船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡された。これらの船舶と貨物は、被告人ではなく第三者の持ち物だった。被告人は、持ち主に言い分を述べる機会を与えないままの没収は憲法に反するなどとして、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、貨物を密輸出しようとしたとして関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに貨物と船の没収を言い渡された。貨物は被告人ではない第三者の持ち物だったが、その持ち主は裁判で言い分を述べる機会を与えられていなかった。弁護人は、第三者の権利を侵害するこの没収は憲法に違反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。
担当裁判
5,931件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1960.06.24 第二小法廷 判決 | 業務上横領の法令適用の誤りと量刑 刑が重すぎるという主張は、法律上認められた上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.24 第二小法廷 決定 | 空小切手での株金払込と銀行支店長の罪 空小切手も小切手ではあり、銀行は会社に対して払込みがなかったとは主張できないが、そのことと罪が成立するかどうかは別の問題だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.24 第二小法廷 判決 | 不特定物の売買で所有権が移る時期 この相殺は信義に反するものでもないとして損害賠償の請求を認めず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.24 第二小法廷 判決 | 裁判中の財産隠しと強制執行妨害罪 民事裁判では保証の債務はないと確定しており、債務があるとした二審には事実の誤りの疑いがある。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1960.06.24 第二小法廷 判決 | 米軍の軍票と外国為替の規制 軍票を日本銀行に預ける義務は、所有権の使い方を制限するだけで財産を取り上げるものではないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.22 第二小法廷 決定 | 公海での底曳網漁と国の処罰 裁判官全員一致で、被告人らの上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.17 第二小法廷 判決 | 国の仕事をめぐる知事の命令と裁判所の審査 形式的な審査で足りるとした地裁の判断は誤りだ。事実をさらに調べる必要があるため、判決を取り消して地裁に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1960.06.17 第二小法廷 判決 | 身元保証人の責任の範囲 損害を受けた側に落ち度があっても、身元保証人の責任を全部なくさず一定の範囲に限って認めたことは、違法とはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.17 第二小法廷 判決 | 従業員が会社名義で出した約束手形の責任 このような権限がある以上、今回の手形について承諾を得ていなかったとしても、Dが手形を偽造したとはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.17 第二小法廷 判決 | 職務執行命令の裁判で中身まで審査するか 裁判所は司法審査の限界を守り、速やかに裁判をしなければならない。それでも、その限界の範囲内では中身の審査を避けたり拒んだりできないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1960.06.17 第二小法廷 判決 | 妻の特殊飲食店勤務と離婚原因 こうした事情をあわせて考えると、妻の行為は夫へのひどい侮辱とはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.17 第二小法廷 判決 | 建物を手放した元の持ち主への取り壊し請求 土地の所有者が土地を買う前に建物は売られていたので、損害賠償の請求も認められないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.15 大法廷 判決 | 罹災都市の借地借家法と財産権 敷地は相当な条件や対価で貸し出されたり譲り渡されたりするので、正当な補償なしに財産権を侵すものではない。物件令が違憲だという主張は具体性がなく、不適法とした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1960.06.13 第二小法廷 決定 | 博徒の親分の恐喝事件と重い刑 刑の重さだけを理由に二審が自ら刑を決める場合、証拠の説明は不要だとし、その他の主張も上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.13 第二小法廷 決定 | 上告取下げとみなされた後の期日指定 期日の指定を後から補うことは許さないというのが最高裁のこれまでの判例であり、裁判官全員一致の意見で結論を出した。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1960.06.10 第二小法廷 判決 | 証人尋問中に被告人を退廷させる措置 この規定は証人が被害者でも第三者でも使える。証人が被告人の前で萎縮すると裁判所が判断すれば足り、証人本人に確かめる必要はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.10 第二小法廷 判決 | 取り消した期日に言い渡された判決 正式に決めて知らせた日ではない日に判決を言い渡したのは重大な手続違反で、正義に大きく反するとした。二審判決を取り消し、東京高裁にやり直しを命じた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1960.06.08 大法廷 判決 | 衆議院解散の効力と裁判所の審査 政府は解散を有効としており、裁判所はこれを否定できないため、解散が無効であることを前提とする請求は退けるほかないとして、元議員の上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.06 第二小法廷 決定 | 農協の事業の範囲外の貸付 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.06.01 第二小法廷 決定 | 公判の記録への異議と特別抗告 ほかに不服の手段がある決定には特別抗告はできないため、抗告は不適法として退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。