藤田 八郎

持ち主に直接確かめず、委任状や権利証などを見せるよう求めなかったとしても、それだけで買主に落ち度があったとはいえないとして、持ち主の上告を退けた。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

2つの罪は1つの行為が複数の罪にあたる場合だと判断し、この点についての一審・二審の判断は正しいとした。

貸主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので当てはまらないとして、上告を退けた。

家主は、Dとの契約が解除されたかどうかに関係なく、無断で又借りした人に明渡しを求めることができる。

代表者に法人とは別に占有訴権はないとした二審は正しく、証拠の評価への不服も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この誤りをそのままにすると著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し、福岡高裁でやり直させることにした。

下請業者の監督はＡの職務そのものではないが、職務と密接に関係するので、賄賂罪でいう「職務に関する」ものに当たるとした。

解除の日付が明示されていなくても違法ではないとした。契約の置き換えや権利の濫用などの主張も認めず、借地人の上告を退けた。

二審は取引所での掲示がない点について判断しておらず、この点は誤りだ。ただ、東京簡裁がある千代田区には取引所がないため掲示は不要で、結論は変わらない。

業者の下請けを指導・監督することは課長の職務そのものではないが、職務と密接に関わるので「職務に関する」ものに当たるとした。

調書に「公開を禁じたこと及びその理由」が書かれていない以上、公開で行われたと推定すべきだとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。

組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。

この事実関係のもとで、保証契約に民法110条（権限を超えた代理の責任）を当てはめたのは正しい。

担保書類が偽物だという主張を認めずに請求を退けた以上、貸し手が挙げたほかの点は結論を左右せず、判断の抜け落ちはないとした。

この違法は、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほど重大だとした。弁護人のほかの主張は判断せず、高裁の判決を取り消して、審理を札幌高等裁判所にやり直させた。

二審は月1割の利息が高すぎることだけを理由に無効としたのではなく、貸し手の主張は二審の判断を誤解しているとして、上告を退けた。

二審は法人の占有についての法律の解釈を誤り、審理も理由も足りないとして、判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

この規定は、その証拠がただ一つの証拠であっても当てはまるので、証人を調べずに審理を終えたのは違法ではないとし、上告を退けた。