奥野 健一

そのため二審判決に手続の違反はなく、ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

「Ｅ」と書かれた票をこの議員への有効な票とした判断も正しいとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

ただ、管理人が選ばれた6か月後の昭和32年6月4日に時効が成立したといえるので、結論は変わらないとして上告を退けた。

知事が会社の役員を兼ねる弊害が全くないとはいえないが、同条が禁じるのは請負の関係だけだ。それにあたらない以上、当選を無効にはできない。

持ち主が大正15年に土地15坪を町に売って引き渡したという認定は、証拠から十分に納得できる。高裁判決の地番の書き間違いは、明らかな誤記にすぎない。

それでも登記は実際の権利関係に合っており、本人は家屋の所有権を既に失っているので、登記を戻すよう求める権利はないとした。

そのため、家賃にあたるお金を受け取ったことだけでは、解約の申入れを取り下げたとはすぐには認められないとした。

仮にその事実があったとしても、高裁には、当事者に上告した人たちの言うような主張をするよう促す義務はないとした。

売渡処分が違法だという主張は、もとの所有者が自分の請求を支える理由として出したにすぎないため、行政事件訴訟特例法は当てはまらない。

二審の事実の認定にも誤りはないとして、借りた側の上告を退けた。

女性が父親に取消しを任せたかを十分に調べないまま有罪とした二審には審理不足の違法があるとして、判決を取り消し、高裁に差し戻した。

二審の判断に違法はないとして、持ち主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

以上から、無効を主張する側の上告を退けた。

以上から、貸主の上告を退けた。

裁判官全員が一致した判断だった。

主な目的が不正な貸し出しで自分が得をすることなら、会社の損失を取り戻す目的が従としてあっても、背任罪は成り立つ。

規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。

そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。

許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。

違憲の主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。