奥野 健一

裁判官全員一致で上告を退けた。

木戸は以前からあった隣家の袖と合わせて通路をふさぐもので、特約が禁じる付け加えの工事にあたるとした二審の判断を認め、上告を退けた。

そのため、民法826条の「利益が相反する行為」にはあたらないとした。子が引用した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。

そのほかの主張は、法令違反、事実の誤認、刑が重すぎるといった主張にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。

憲法14条違反の主張は二審が認めた事実と異なる前提に立つものであり、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

共犯者については、自白のほかに社長の供述調書などの裏付けとなる証拠が十分にあり、自白だけで有罪にしたとはいえないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張も、結局は正しい法律解釈を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

Ａの上告については、供述が無理に引き出されたことを示す資料はない。自白のほかに裏付けとなる証拠もあるとして、退けた。

警察官という身分や職業だけを理由に差別したとも認められない。食い違うとされた大阪高裁の決定とは事情が違うため、違憲・判例違反の主張は理由にならないとした。

訴えの利益がない以上、中身を判断しないのは当然で、裁判を受ける権利を侵すという憲法違反の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張も、前提を欠くため理由がないとして、株主の上告を退けた。

貸主の不服は二審の証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、二審の判断を誤解したものもあるとして、上告を退けた。

元に戻すことや損害賠償を求める裁判をするのに、この訴えで無効を確定する必要はないとし、憲法違反の主張も中身は法令違反の主張にすぎないとした。

二審が、知事の許可を更新後の契約の解約を許したものと判断したのは正しいとして、上告を退けた。

債務者はふつう、手形の返還と引き換えでなければ払わないと主張できる。しかし今回はその主張がなく、返還を条件としない特約もあったので、当てはまらないとした。

期限は4月30日で切れており、5月1日に発送した異議は届いた日に関係なく遅すぎるため、請求を退けた。

道路交通取締法8条1項についての高等裁判所の解釈は正しいと述べた。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。

軽二輪自動車は、当時の商標法の規則でいう「自転車」の分類に含まれ、自転車と「似た商品」に当たるとした。

憲法32条違反がない以上、財産権を定めた憲法29条に反するという主張も、前提を欠くとした。