奥野 健一

憲法違反だという主張も、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとした。

これを作って連合会に出した行為は、刑法155条3項の公文書偽造罪にあたり、二審の判断は正しいとした。

飛行機で持ち出す場合は、外国行きの飛行機に対象の物を積み込んだ時点で「輸出」が成立するとし、上告を退けた。

可決された内容が不当だと知りながら、正す手段を取らずに支払いを命じたことも任務違反で、村に20万円の損害を与えた以上、背任罪は明らかに成り立つ。

この無尽講が営業として行われたとは二審で認められていないので、契約は無効だという主張は採用できないとして、上告を退けた。

一審判決の記載から、上告した側が、風と電線のショートで漏電し火が出たと主張していたことが分かる。このため、その主張をしていないという前提の不服は成り立たない。

しかもその主張は二審では出していなかったので、それを前提にした上告の理由は認められないとした。

借家人の主張は二審が認めていない事実を前提にしているので採用できないとして、上告を退けた。

二審が貸し借りの成立を認めたのは証拠から見て納得できると判断した。上告の主張は二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけで、上告の理由にならないとした。

なお、斎藤裁判官はそもそも懲戒委員ではなかったと付け加えた。裁判官全員が同じ意見だった。

検証の記録には裁判官の署名と押印があるので、尋問の記録に署名などがなくても無効にはならないとした。

市役所の係員に「受理しないでほしい」と申し出たという証言から、心変わりは十分に認められる。そのため、届出をした側の上告を退けた。

二審はこの点の法律の解釈を誤ったとして、最高裁は二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。

この一審判決はそうした判断を何も示していないので、直接の上告は許されない。事件を別の裁判所に移すべきだという主張には法令上の根拠がない。

裁判官全員一致の意見だった。

同じ年の4月13日の最高裁第三小法廷の決定も参照し、裁判官全員一致で結論を出した。

このような場合は、文書を証拠に出した側が、正しく作られたことを証明しなければならないとして、不服申立てを退けた。

会社に監督の落ち度があっても、それだけで身元保証人の賠償責任がまったくなくなるわけではない。

印鑑証明の日付の問題は二審で主張していなかったので、最高裁で新しく持ち出すことは許されないとして、上告を退けた。

起訴状と一審の認定に日時や金額の違いがあっても、職権で判決を取り消すほどではなく、逮捕・勾留手続の違法も上告の理由にはならないとした。