奥野 健一

二審は法律の解釈を誤ったか、審理が不十分だとして判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

専門家の鑑定を採用しなかった理由は二審判決からはっきり分かり、反対の鑑定がなくても退けられるとして、地主の上告を退けた。

証言の評価や刑の重さへの不服は、最高裁に訴えることが認められる理由に当たらないとして、上告を退けた。

午前9時ごろの犯行は施行後のものなので、改正後の法律を当てはめたのは正しいとして、上告を退けた。

そのほかの主張は手続違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実が簡単で明らかなので人権を侵すおそれはなく、監置もそのための拘束も憲法に違反しないとして、申立人の不服を退けた。

ほかの不服は、二審の証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならない。

先代の死後に弟が営業を続けたという二審の記述は、先代に使う必要があったことを裏づける材料にすぎないとして、借り手の上告を退けた。

これらの違法は判決に影響し、そのままにすれば著しく正義に反するので、二審判決を取り消し、福岡高裁宮崎支部に審理をやり直させた。

その他の主張は事実の認定や手続の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

ただし、売却に向けたその後の手続は滞納処分を妨げるので、当然に止まるとして、二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

そのため業務上横領の罪は成り立ち、事実誤認の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため、二重売買を横領罪にあたるとした一審判決を認めた二審の判断は正しいとした。

被告人らの主張は、事実認定の誤り、法律の適用の誤り、刑の重さへの不服にとどまり、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

不服の申立ては、二審が認めた事実とは違う事実を前提に二審判決を批判するもので、受け入れられないとして退けた。

不在地主ではなかったという高裁の判断は、正しく調べた証拠に基づいており、上告の主張は独自の見方にすぎないとした。

証人の名前の書き間違いは結論に影響せず、問題とされた現場の検証も唯一の証拠ではないので、違法はないとした。

組合員は判決を求める実益を失ったとして、一審・二審判決を取り消し、請求を退けた。

利息と町が負担する恩給納付金の計約13万円は差し引くべき可能性があるが、横領額全体と比べてごくわずかで、判決を取り消すほどではないとした。

Ｂの不服は事実の認定や刑の重さを争うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないため退け、最高裁での訴訟費用はＢの負担とした。