奥野 健一

株主6人に通知がなく、法律の手続によらずに親子3人だけで決めたものなので、株主総会が開かれて決議があったとはいえない。

控訴審は同じ種類の他の事件の判決書を調べたうえで刑を重くしており、どこまで事実を調べるかは原則として裁判所の判断に任されるので、証人を調べなかったことは違法ではないとした。

弁護人の主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

Ｇに返したお金の多くは受け取った賄賂そのものではないので、Ｇから取り上げるべきではなく、Ｂからの追徴は正当だとした。

強く求められてやむなく払い、最初の集金は別の債権者に回していたことから、示し合わせたとは言いにくく、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

家主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

労働争議の手段だったというだけで不法領得の意思があったとは言えないとして、検察官の上告を退けた。

会社のために安全・確実に一時預かり、形だけ自分名義にしただけなら横領にならない。二審はこの点を調べずに決めつけたとして、判決を取り消し差し戻した。

住民投票は住民の意思を尊重するためのものだ。投票の手続そのものに問題がない限り、前提の手続の違法だけで投票を無効にはできない。

仮名で書かれた票の割合が高く、仮名でないと字が読みにくい有権者も多かった。候補者どうしの得票差も小さかったので、当選・落選の結果が変わった可能性があると判断した。

その弁護士はそのまま相続人たちの代理人として活動でき、高裁の扱いは正しいとして上告を退けた。

借り手たちの主張は、この考え方と相いれない独自の見解であり、採用できないとした。

目的の範囲内かどうかは客観的・抽象的に判断すれば足りるとしたうえで、二審判決を取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。

それでも、取引の形（求償貿易）や代金の払い方の点から承認が必要だったのに承認なしで輸出したので処罰は免れず、二審の判決を取り消すほどの不正義はないとした。

「その職務」は統制的な業務そのものに限らず、本来の業務を行うのに必要な関係にある事務も含むと判断した。

二審は、行為が公団のためだったから横領罪にならないとしたもので、第三者に取らせるつもりなら横領罪にならないという趣旨ではないとし、上告を退けた。

二審で検察官に反論の書面を出す義務はなく、他の不服も上告の理由にならないとして、不服の申立てを退けた。

占領下の国際情勢では、個人としての参加でも国際関係に影響するおそれがあり、発給拒否は違法ではないとして上告を退けた。

標識は適法な立入禁止を知らせるものだ。無許可で物を売る目的で皇居外苑に入れば、軽犯罪法の罪が成り立つ。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。