主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1969.10.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 18世紀フランスの作家の小説を抄訳した単行本「悪徳の栄え(続)」について、訳者と販売にあたった者が、わいせつな文書の販売と販売目的の所持の罪で起訴された。検察官は、本の中の性的な場面14か所を問題にした。二審で有罪とされた2人は、思想的・芸術的価値のある本を処罰するのは表現の自由と学問の自由を保障する憲法に反し、二審が新たな事実の取調べをせずに有罪としたのも違法だとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。わいせつ性で害される利益と、作品の芸術的・思想的価値がもつ公共の利益を比べ、前者を優先する合理的な理由があるときに初めて処罰できるとした。二審はこの比較をしていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.11.15 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1959年3月、Dは貸主Eとの間で、既にある債務を借金に切り替える契約を結び、申立人とFがその債務の連帯保証人になった。その後、EはFの保証債務を免除したとされる。保証債務の支払いを求められた申立人は、Fが免除された以上、自分の支払い義務は90万円の半分の45万円だけだと主張し、争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
2,963件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.02.25 第二小法廷 判決 | 畳床組合の過怠金と営業の自由 加入申込書は本物で会社が組合員だとした二審に違法はなく、Dを組合員扱いした帳簿は事務のずさんさによるもので、機械の台数も結論に影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 農業共済の掛金と裁判での取立て 組合自身が持たない権限を、連合会が組合に代わって使うことも許されない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 会社の不動産譲渡と営業の譲渡 重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 区画整理の事業計画を争う訴え 仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。 反対意見奥野健一の意見 入江俊郎判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・柏原語六判事も反対意見 公告によって建築の制限などの権利制限が生じるので、事業計画は行政処分であり、裁判で争えるとした。後の処分まで待たせるのは裁判を起こす権利を不当に制限し、かえって混乱を増やすので、一審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1966.02.21 第二小法廷 決定 | 伝統的な筆跡鑑定は証拠になるか 統計学の立場からの鑑定は、筆跡が同じかどうかを判断していない。また、筆跡鑑定を唯一の直接証拠に有罪とできないという決まりはない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.02.18 第二小法廷 判決 | だまし取られた手形と損害賠償 今回の事実関係では、請求は権利の濫用にあたらず、二審判決に公平や民法1条に反する点もない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.02.11 第二小法廷 判決 | 職務変更と身元保証人の責任 募集係も初回の掛金を受け取るので、金額や損害の危険に多少の差があっても、集金係への変更はさしたる変更ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.02.04 第二小法廷 判決 | 小切手での代金支払いと売買契約の解除 売主の契約解除は有効とし、買主の主張は独自の法律的見解で二審を非難するにすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.02.03 第二小法廷 決定 | 署名のない抗告申立書の効力 今回の申立ては法令の定める方式に違反するとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 名義だけの借主への求償 実際の借主はEで名義人は形式上の主債務者にすぎないとした二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 文書提出命令に従わないときの効果 上告した側は問題の2件の屑鉄売買契約の成立を裁判で認めていたので、この点の主張も採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 農地を担保にした借金の頼みと代理権 担保の方法をDに任せた以上、売渡担保に必要な知事への許可申請の権限も与えていたとした二審の判断を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 入会山の伐採と上告理由の制限 調停は有効で、部落民には本件森林への入会権などの権利がなく、森林法違反の罪を認めた二審の判断は正当だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 協同組合の理事を総代会で解任 いつでも委任を解除できるとする民法651条はこの場面には準用されないとして、解任決議を無効とし、理事の請求を認めた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 養子縁組の裁判と当事者の自白 下級審は訴えた人の主張どおりの事実を認定しており、主張していない利益を与えた違法はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 競売で得た借地権と地主の承諾 建物の競売に伴って土地を借りる権利が移っても、それだけでは地主の承諾なしに地主に主張できない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 争いのある土地の場所と証明責任 憲法違反との主張も実質は証明責任の誤りをいうにすぎず、他の不服も理由がないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 夫の土地を妻が売った場合の責任 この状況で、買主に夫本人への確認や正式な契約書の作成、印鑑証明書での確認を求めるのは無理を強いるとした判断も認めた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 期限前でも履行の着手はできるか 履行期の到来を必要とした二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を破棄し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 訴えの切り替えと取下げへの同意 家屋の所有権は自分にあると主張する側に対し、家屋を占有する権利の主張や証明を促す義務は裁判所にない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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