奥野 健一

どの証拠を採用し、どんな事実を認めるかは高裁の権限だとした。トラック側の鑑定の申出を理由を示さず退けても違法ではないとした。

この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、二審の判断に違法はないとした。

共犯者を有罪とした裁判官が被告人らの事件を担当しても、裁判官を外す理由にはならず、憲法のいう公平な裁判所の裁判でないとはいえない。

相殺そのものは破産者の行為を含まず否認権の対象にならないとし、二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。

自ら被害者の占有を失わせた行為を利用した一連の行為を全体として見れば、他人の所持の侵害で、窃盗罪にあたるとした。

申立人は憲法違反というが、原決定のどの点がなぜ違反するのかを具体的に主張しなかった。

届出の義務を果たしていれば呼出状を実際に受け取れたはずで、出席の機会がなかったとの主張は通らない。

この法律による借地権で建物を建てた場合、10年の期間後の使用継続にも借地法6条が適用される。判例を変える必要はなく、憲法違反の主張も退けた。

夫と妻の離婚裁判で、夫の妻への請求30万円のうち10万円が認められていても、相手の慰謝料を減額する理由にはならないとした。

Dの証言を採用した二審判決に違法はなく、その他の不服は二審が決めるべき証拠の評価を非難するものにすぎないとした。

第三者の抵当権の登記がある場合、その抵当権者の承諾書などがなければ登記は消せないので、抹消を命じる判決で抵当権者の権利が害されることはない。

そのため民法94条2項を類推適用し、持ち主は、名義人が所有者でないことを事情を知らない第三者に主張できないとした。

ほかの憲法違反の主張は、前提を欠くか実質は法令違反の主張にすぎず、適法な抗告の理由にあたらないとした。

裏書の後に実際に訂正された以上、自分が受取人の手形を裏書で会社に譲り渡したことになるとした。

名前の使用を許した会社を営業主と過失なく信じて相手が取引した以上、会社は商法23条により責任を負うとした。

取消しは一審の1956年11月7日の期日にされたと認められる。時効を主張しなかったのはやむをえず、上告審で新たに主張もできない。

高裁の判決に法律解釈の誤りはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

手形の振り出しは錯誤で無効だとする反論は、二審で主張されたとは認められず、この点の上告理由は前提を欠くとした。

その判断は最終的なものではなく、別に民事訴訟を起こせる。判決で権利が否定されれば審判もその限度で効力を失うので、憲法に反しないとした。

その他の主張も特別上告の理由に当たらないとして、借主と主張する側の上告を退けた。