奥野 健一

このため、罪の成立を認めた二審の判断は正しいとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審の判決を取り消し、組合員7名がそれぞれ約54万円と年6分の利息を支払うよう命じた。

以上から、裁判官全員一致で訴えを退けた。

許可の条件で、土地の維持や改良の費用は会社が負担することになっていたので、ならした費用を国に請求できないとした。上告は退けた。

賃貸借の「予約」があったという主張は高裁で出されておらず、高裁にこの点を確かめる義務もなかったとして、上告を退けた。

この事件の事情からは、期限を3日としたことも信義に反して無効とはいえないとして、借地人らの上告を退けた。

二審の手続に違法はなく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

そのほかの訴えは、二審が証拠をどう評価して事実を認めたかを批判するものにすぎず、取り上げられないとした。

証拠書類がないことを理由に補い直しを命じ却下したのは誤りで、訴えを退けた一審・二審は違法だとして両判決を取り消し、東京地裁に審理をやり直させた。

その他の主張は二審の事実の認定を責めるものにすぎないとして、上告を退けた。

これらの事情から、増築は家主への裏切り（背信行為）に当たらず、契約解除の理由にならないとした高裁の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。

家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

この布告と刑法・監獄法・刑事訴訟法に基づく死刑の言渡しは、法律の定める手続によるものだ。実際の執行が布告どおりでない点があっても、憲法違反ではないとした。

高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。

ほかの上告の理由は判断するまでもなく、二審判決を全部取り消し、高松高等裁判所にもう一度審理させることにした。

二審は特別な事情があるかどうかを調べないまま買主の請求を認めており、審理が足りない違法がある。そのため二審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

ただし他の行為はこの罪にあたり、全体の刑の重さは変わらないため、この誤りは結論に影響せず、判決を取り消すまでの理由はないとした。

残りの誤りだけで買収が無効になるほど重大で明らかかを審理し直させるため、二審判決を取り消し、大阪高裁に差し戻した。

このため憲法違反という主張は退け、ほかに判決を取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。