奥野 健一

改正前の行為に古い罰則を使い続ける定めがないため、刑が廃止された場合に当たる。この2通の契約書の部分は破棄して免訴とし、残りの上告は退けた。

証拠の評価や事実認定への批判は採用できないとし、上告を退けた。

自白以外の証拠でも裏付けて有罪にしており、憲法違反はないとして、上告を退けた。

第二の主張についても、元の決定に主張されたような誤りは見当たらないとして、異議申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だった。

結論に影響しない主張のための証人を調べなかったことに違法はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

申し出た証拠が唯一のものでなければ、それを調べずに審理を終えても違法ではない。その他の主張は証拠の評価への不服にすぎない。

上告した側の主張は判断しないまま高裁の判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。裁判官全員の一致だった。

これは明治・大正時代からの判例の考え方で、今これを変える必要はないとし、高裁の判断を正しいとした。

持ち主が登記のまちがいを主張して所有権の確認を求めるのは、信義則や失効の考え方に反しないとし、上告を退けた。

「公平な裁判所」とは組織や構成にかたよりのない裁判所のことであり、申請された証人を全員調べる義務もないので、憲法37条違反の主張も認められず、上告を退けた。

共有者の間で、税金を共有者の1人が負担すると決めても違法ではない。権利を長く使わないと主張できなくなるという考え方も、この件には当てはまらないとした。

そのほかの上告理由は、証拠や事実認定への不満か、二審で述べていない主張にもとづくもので、取り上げなかった。

解除が伝えられた口頭弁論には訴えられた側の弁護士が出席していたので、解除は本人たちに伝わったといえる。そのため不服の申立てを退けた。

清算人がした織機の割当ての申込みは清算の目的の外の行為で、会社の意思とはいえないとした高裁の判断は、営業廃止の認定と矛盾しないとした。

登録済みの商標と似ている以上、出願者とその商標の持ち主との関係がどうであれ、登録を拒まれてもやむを得ないとして、出願者の上告を退けた。

店員とその妻は、Ｄとは別に家屋に住む独自の権利を主張していないため、明渡しを拒めないとして、上告を退けた。

手形は以前の手形を書き換えたものだったなどの事情から、取得時に確認をしなかっただけで重大な落ち度があるとはいえないとした。

抗告の理由について判断する実益がないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

主張は実際には法令の当てはめや事実認定への不服にすぎず、上告の理由に当たらないとした。二審の判断は正しいとした。

1万5000円は「犯罪で得た物」にあたり、二審が根拠にした条文は誤りだった。ただし、この誤りは判決の結論を左右しないとした。