奥野 健一

争われた点についての二審の判断はどれも正しいとした。刑が重すぎるという不服も、最高裁で取り上げる理由には当たらないとした。

参加人は売買の重要部分の勘違いによる契約無効を主張していなかったとし、事実認定への不服も退けた。

Ｅから家屋を譲り受けて登記をした人は、自分が持ち主であることを贈与を受けた人に主張できる。

この条項で解約するのに、相当の理由が必要だと読む根拠もないとした。

売主の不誠実な態度で話がこじれた状態で売主が出した文書を、二審が証拠として採らなかったのは十分な理由があるとして、不服を退けた。

脅しがあったという点は公正証書が作られたいきさつにすぎず、残りの主張も二審の事実認定を争うものなので理由にならないとした。

在任中に代表として行った契約などの効力を争う前提として役立つというだけでは、今すぐ確定させる必要がある現在の法律上の利益とはいえない。

双方の利益のための契約だから無効ではないという主張は独自の見解だとして退け、上告を棄却した。

土地を売っても滞納額に足りないため債権や動産も差し押さえたのであり、二重取りではない。違法な点がない以上、損害賠償の責任も生じない。

このような場合は、被告人が立ち会わず証言内容を知らされなくても、憲法37条2項の権利は十分に守られている。上告の理由はほかにもなかった。

事実の認定の誤りや刑の重さの主張は上告できる理由に当たらないとして上告を退け、裁判官全員一致の意見だった。

刑は、犯人の性格・経歴・環境、動機、手口、被害の大きさなどを総合して適切に決めるべきことが前提だとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとした。

第三者は回復登記の前からもともと抵当権を否定できない立場にあり、回復登記で実際の損失は受けない。そのため承諾を拒めないとして、上告を退けた。

本件の一審判決は仮執行宣言をつけずに支払いを命じたので支払命令を取り消す趣旨と読める。強制執行のもとが二つ重なることはないとして、上告を退けた。

二審のいう「選挙運動の報酬及び費用」は、報酬と費用を分けずにまとめて1つのものとして受け渡したと認めた意味だと読めるとした。

1956年9月にａが町に組み入れられ、出張所が受け持つようになった。しかし適法に消した後のことなので、抹消は違法にならないとして上告を退けた。

所持人が別の会社の取締役として競業を避ける義務を負うという主張は、二審で出ていなかったので取り上げなかった。

登記のないDは予約者に仮登記を消すよう求められず、原告もそれを代わりに求められない。予約者に関する部分は高裁に差し戻した。

図面が現地と合わないという主張は二審でされていなかった。一審判決への不満は、上告の理由として認められない。

名簿の写しの食い違いで資格のない人の投票は9票にとどまり、当選者と落選者の票差310票から見て結果は変わらないとして、選挙を有効とした。