島 保

高等裁判所の判決のうち申立人が勝った部分に限って、申立人は判決の確定前でも強制執行ができると決めた。

農地買収の問題は早く決着させる必要がある。改正前の処分には改正法の施行から1か月の猶予もあるので、事実上裁判を受けさせないことにはならず、憲法32条に反しない。

法改正で連続犯の規定がなくなった後も持ち続けた分は、別に処罰しても憲法39条に反しない。高裁はこの点を調べなかったので、判決を取り消して差し戻した。

判決書に書く日付は作成した日であり、言い渡した日ではない。審理終了から言渡しまでの間に作成されたものなので、日付が違っても違法ではないとした。

犯行日時の認定には証拠に基づかない誤りがあるが、判決に影響しない。その他の主張も理由がないとして、上告を退けた。

通知の遅れが執行吏の落ち度でも、弁護人が権利を使えなかったことに変わりはなく、違法は否定されないとした。

新しい法律をいつ、どの事件から当てはめるかは法律で決めてよい。新法施行前に起訴された事件に古い法律を使っても違憲ではなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

食糧が足りない中で政府への売り渡しをしないようあおるのは、政策批判の範囲を超え、公共の福祉を害する。これを処罰しても憲法21条に反しないとして、上告を退けた。

当時の食糧不足は差し迫った危険とまではいえず、被告人らは物資に何の権利も持っていなかった。そのため緊急避難にも自救行為にもあたらず、上告を退けた。

受け取った側は後から持ち主が認めた（追認）と主張も立証もしていなかったので、追認はないとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

嘆願書は参考書類にすぎず、裁判官が目を通してもいる。記録に綴じなかったとしても、判決に影響はなく、弁護する権利を不当に奪ったことにもならないとした。

共謀から実行までを、自白だけでなく証人の証言や被害届などの証拠も合わせて認定しているので、自白だけで認定したという主張は前提を欠く。

被害者の思い違いは被害者の話がなくても、被告人自身の話などで認めてよく、原審の事実認定に誤りはないとした。

執行猶予中にまた罪を犯したことから見て、懲役10月と罰金千円は不公平でも重すぎるともいえないとして、上告を退けた。

弾がその拳銃に合うかどうかは罪の成立に関係がなく、法律の当てはめは正しいとして、上告を退けた。

拳銃の所持場所を本籍地と書いた誤りなどは、判決を取り消すほどの問題ではないとした。この違法はAの拳銃所持の認定にも共通するため、Aについても判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

二審の裁判の記録を見ても、弁護人が中止未遂の主張をした形跡はなく、判断を落とした違法もない。上告を退けた。

古い刑事訴訟法がいう「法廷で調べるべき証拠を調べない」とは、法律がはっきり法廷での取調べを求めている場合のことだ。裁判所が必要ないと考えた書類は当てはまらない。

被害を少しずつ打ち明けたことは矛盾とはいえないとした。残りの主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないとして退けた。

候補者が補助参加していても、補助参加人は本当の当事者ではないので、訴える資格がないことを補えない。上告を退けた。