島 保

法律は被告人か弁護人のどちらかに最後に話す機会を与えればよいとしている。弁護人が最後に意見を述べている以上、被告人に最後に話させなくても違法ではない。

被告人側の主張は、二審判決が使っていない証拠をもとにしたものなので、採用できないとした。

勾留は2か月足らずで、自白は保釈から約10か月たち、身柄を拘束されていない状態で法廷でされたものだった。

「有罪の予断」とは犯行の事実について先入観を持つことであり、裁判官が持つ法律の見方は予断に当たらないとした。

検察官だけが控訴しても刑を軽くできるので、被告人に附帯控訴を認める必要はないとした。事実の主張や寛大な判決を求めることは、上告の理由にならないとした。

検事の理詰めが強制に当たるかは具体的な事実で判断する。証拠の選び方は事実を調べる裁判所に任されており、公平な裁判や良心に従った裁判に反しない。

その供述を証拠にしても法律や憲法38条2項に反しないとして、上告を退けた。

村長は、自分の責任で他人を使って割当量を伝えてもよい。このため上告を退けた。

どの証拠を採用してどんな事実を認めるかは原審が決めることで、経験則に反しない限り、最高裁は違法として取り消せない。

裁判の記録には公開したことを書く必要はなく、公開しなかったときにその旨と理由を書けば足りるので、記録がなくても公開されたと認められる。

強姦の手段の暴行で死亡させれば、姦淫が未遂でも強姦致死罪になる。死後の姦淫は死体損壊罪に当たらず、傷害は致死に吸収されるとした。

憲法が弁護人を頼む権利を保障していても、法定代理人と同じように被告人の意思に反してまで上訴する権利を弁護人に認める必要はない。

以上から不服の理由はないとして、上告を退けた。

書類をあわせて見ると、起訴の日は1947年12月3日と認められ、勾留は違法ではない。勾留状の書き方の誤りは、判決への不服の理由にならない。

改正された規定は改正前の行為にも使われるが、二審判決の時点ではまだ施行前だった。最高裁が自分で新しい規定を使う余地もないとして、上告を退けた。

刑が重すぎる、家庭の事情から寛大にしてほしいという訴えは刑の重さへの不満にすぎず、当時の法律では上告の理由にならない。

死刑にふさわしい事情を判決文の中で説明する必要はないので、それを書かなかった原判決も違法ではないとした。

子どもの生活を理由に軽い処分を求める訴えは、結局は刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならないとした。

ほかの証拠を挙げずに自白だけを示しているので、被告人が認定された事実の全部を認めたという意味だと分かり、中身は明らかだとした。

有罪の根拠は自白だけではなく、証人の証言や預金通帳の記載なども合わせたものだとして、上告を退けた。