島 保

問題の領収書は、法律上必ず調べるべき証拠物や証拠書類にあたらない。調べないことに誰も異議を出していなかったので、調べなかったのは違法ではないとした。

強盗を一緒に計画したうえで見張りをした者は、強盗の共同正犯になる。執行猶予を付けないことや事実認定への不満は上告理由にならないとして、上告を退けた。

県知事の許可がないので解約は無効だという主張は、守ろうとしている権利の有無に関するものだ。特別の事情とは関係がないので、判断する必要はないとした。

共犯者の弁護人が被告人に有利な弁論をしたが、被告人の弁護人ではないため、違法な審理だとして高裁判決を取り消し、高裁でやり直させた。

盗品と知りながら売買の仲立ちをすれば、その時点で被害者が取り戻すのを難しくする行為をしたことになる。

準備手続で先入観を持つおそれを理由に忌避を退けたことへの不満は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。そのうえで、申立てを退けた。

「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。

この点の違法を認めなかった大阪高等裁判所の判決も憲法違反だとして、高裁と第二審の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所が自由に決められる事柄で、不服の理由にならないとして、上告を退けた。

被告人の訴えは結局「刑が重すぎる」という主張にすぎず、当時の法律では最高裁に上告する理由として認められなかった。

これまでの最高裁の判例どおりの判断だとして、不服の申立てを退けた。裁判官全員一致の意見だった。

被告人本人の主張は事実の認定の誤りと寛大な処分を求めるもので、法律上の上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審は自転車も脅して奪ったと認めており、盗んだとは認めていない。盗みの条文を使わなかったのは当然で、弁護人の主張は事実の認め方への不満にすぎないとして、上告を退けた。

被告人は心神耗弱でなかったとした二審の判断は証拠から認められるとし、有利な事情を述べることは上告の正しい理由にならないとして、上告を退けた。

臨時の法律では、事実の取り違えや刑が重すぎることを理由とする上告は認められない。そのため弁護人の主張は上告の理由にならない。

弁護人の主張はどれも理由がないとして、不服申立てを退けた。

一時借りただけ、仕返しだったという主張や、事実誤認・刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして退けた。

不良であることを利用して金を求め、断れば危害が及ぶかのような態度で怖がらせたと書いてあれば、恐喝の具体的な説明として十分だとし、不服を退けた。

会社が実在する以上、その会社名義の文書を勝手に作れば文書偽造の罪になる。弁護人の主張は二審の認めた事実とずれていて、理由がない。

強盗傷人罪は強盗や強盗未遂の結果が重くなった罪なので、強盗未遂と認定しても起訴された事実と同じ事件だ。けがの点は独立した罪ではなく、無罪を言い渡す必要はない。